「立憲の枝野代表は辞任する意向を固めたようですね。一方の共産の志位委員長は続投みたいですけどね」
「とにかく結果が出なければ潔く身を引く、日本人が古来より培ってきた美意識です。そして、その引き際が鮮やかな場合は、非難がそのうち称賛に変わることもあります」
「もう少し早かったら称賛されていたかもしれませんね。素朴な疑問ですが、共産の志位委員長は交代できないのですか？」
「どういう意味？」
「任期途中の退任は認めないという何か党内ルールがあるのかなと思ったのです」
「そんなものはないと思いますよ。だって、病気という可能性もあるでしょ」
「そうか……。ただ、一人の判断で決められないようになっているのかもしれませんよ」
「内部のことは何も分かりませんし、憶測でモノを言うのは止めましょう。それより、民意が野党連合をNOとしたので、それを受けて今後どうするかです。辞める辞めないより、そこが一番重要です」
「また、繰り返す様なら学習効果なしということですね」
「昨日のブログで書いたように、日本もようやく脱冷戦の方向に動き始めたことが今回の結果で明らかですので、階級政党の先細りはこれからも続くと思います」
「次は参議院選挙ですが、もう一度、野党連合というのもあるのですか？」
「どうして野党にこだわるのかよく分からないのです。与野党連合でも良い訳でしょ。同じ日本の政党なので。時代はそういう時代ですし、そういう流れになってきています。お互い協力すべきは協力する。その流れが読めない政党は、泡沫政党の運命を辿ることになります」
「ここからが本論です ↓」
新聞各社の11月1日付「社説」の論点がどうして外れたのか
新聞の役割、特に「社説」は世の中で起きていることの本質を捉えて、それを読者に示す役割があり、そこに大きな価値があります。現実の社会は時間と空間の２つの基軸の中で目まぐるしく動きます。国民の多くは、自分の生活だけを追いかけて生活していますので、世の中の動きをすべて捕捉することはできません。当たり前です。
そのため、社会で起きた動きの本質的なことを知るために新聞に目を通すのです。様々な記事がありますが、その新聞社の叡智の結集の文章が「社説」だと多くの人は思っています。社会の中で起きた重要なことについて、短い時間で読むことができ、その本質的なことを学ぶことが出来れば、新聞代など安いものだと考えます。新聞社はそのつもりで文章を書く必要がありますが、中には世論誘導を狙って書かれるものがあります。
昨日のブログで「日経」の「社説」を専らやり玉に挙げましたが、「朝日」と「毎日」も同じように論点が外れています。政権選択選挙という観点から文章を書く必要があるのですが、そのような文章にはなっておらず、いずれも自民党に対して反省と注文という内容になっています。
この原因は、選挙結果が彼らの見込みと違ったためだと思っています。どういうことか。新聞社は、自民惨敗の結果を予測していたようです。それを想定して、あらかじめ原稿を用意していたのでしょう。開票の大勢が決まるのがその日の10時以降です。そこから原稿を起こしていたのでは、翌日の朝刊に間に合いません。そのため、選挙結果をある程度予測して、原稿を準備したと思われます。だから、「産経」は「共産などと選挙協力した立民は議席をふやした」(「社説」11.1日付)と書いたものを出してしまったのです。「産経」ですら、このように考えていたのですから、「朝日」と「毎日」は結果を見て内心驚いたのではないかと思っています。そんなことから「社説」の内容が、少し的外れになってしまったのではないかと推測しています。
(「Yahoo!ニュース/Yahoo !Japan」)
政権政党へのメッセージを次の日(11/2)の「社説」に載せるべき
選挙、開票という時間がない事情の中で急遽書いた「社説」なので、改めて政権を執った側に対して注文をする必要があります。そのことを社説と1面の記事で書いたのが『日経』です。「改革なき分配を国民は支持しない」という「社説」を掲載し、1面に「競争なければ分配なし」ということで、とにかく成長戦略を立てなければいけないという最もな指摘をしています。
「朝日」は「体制と戦略立て直しを」(「社説」11.2日付)ということで立憲にメッセージを送っていますが、そちらは後回しで良いのです。
「日経」の記事によると「日本の年間賃金データを購買力平価ベースの実質で30年前と比較すると4%しか増えていない。米国は48%増、OECD平均は33%増だ」そうです。何故なのか、ということは書かれていませんが、簡単に言えば人材育成が上手くいっていないからです。人が成長して人材、さらには人財となり、彼らが社会の中で活躍することによって付加価値が生み出されます。これが様々な数字として跳ね返って来るのですが、一番分かりやすい指標は労働生産性です。これがこの30年間殆ど上がっていません。労働生産性が上がらないため、賃金が上がらないというか、正確に言うと上げられないということです。仮に、共産党が言うように、最低賃金を強制的に1500円に上げてしまったら、企業は次々に倒産します。
それでは、労働生産性を上げるにはどうすれば良いのか。これは人材投資しかありません。日本はこれの投資が少ないのです。人材投資において、何が関与しているのかと言えば、家庭教育、学校教育、社内教育です。家庭教育が核家族化の進展で弱体化し、公立学校の教育もパフォーマンスが年々低下傾向です。私学教育と社内教育で人財育成をしている状態で、要するに片肺飛行なのです。これでは大空に高く舞い上がることは出来ません。ここに資金と人を投入する必要があります。ところが、政府は先進国気取りで対外援助に金を使い過ぎです。ODAが1兆8千億円です。今の日本の実力からすると、その半分でも多い位です。自分の立ち位置が分からず、国内予算をどう振り向けて良いか分からないまま走っているような状態です。このままでは、先進国のグループから近いうちに脱落すると見ています。
(「nippon.com」)
憲法改正に向けて具体的行動を
憲法の審議すら拒否していた立憲と共産の議席が減ったので、民意は憲法改正に向けて議論すべしということでしょう。自民は憲法改正を公約に掲げていますし、自民、公明、維新の議席を合せれば334議席となります。改憲に必要な2/3は310議席ですので、軽くオーバーしました。
アメリカ占領軍の置き土産である憲法を改正して、日本人の手によって今の時代に合った憲法に作り変える必要があります。特に変える必要がある箇所は、前文と9条です。前文には、約2000年続いている世界最古の王朝である日本の歴史を書きます。今の前文は、9条のための言い訳的な文章になっています。簡単に言えば、空想的平和主義で書かれています。敗戦直後のアメリカ占領軍の強い意向が反映しているからです。
無防備で国を守れる世界を作る必要がありますが、現実の世界を見る限り、それは無理です。逆に、無防備ゆえに犠牲者が出てしまう可能性の方が高いというのが現実です。中国の好戦的かつ拡張主義が強くなっています。米、豪、印と協力してそれに対抗する防衛網を構築する必要があります。将棋と同じ理屈です。弱い箇所から突き崩されてしまうからです。相手が強ければ強いだけ、同盟を組んで対抗する必要があります。
国連があっても平和を構築する上に於いては、ほとんど無力です。北朝鮮のミサイル発射さえ止めることも非難決議を上げることも出来ません。世界は勢力均衡の時代なので、それに合わせて軍事力を高めるということがどうしても必要なのです。
(「netgeek」)
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