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尖閣諸島、風前の灯 / 台湾、沖縄を我が物にしたい中国共産党にとって尖閣は垂涎(すいぜん)の的

女性

「日本周辺、「波高し」という状況ですね」

「このまま行くと、尖閣は乗っ取られますよ」

女性

「政府は厳重な抗議をしていると言っていますが……」

「馬耳東風でしょ。力と力の勝負になりつつあります」

女性

「せめぎ合い、凌ぎ合いの根くらべですか?」

「そんな感じになってきましたね」

女性

「素朴な疑問ですが、どうして映像を公開しないのですか?」

「日本維新の会の議員の中には、公開すべきという意見を言う人もいます。多分、官邸周辺で待ったをかけている人がいるのでしょう」

女性

「何となく、誰だか想像がつきますね。ただ、そういった情報はすぐに向こうに伝わりますよね」

「そうですね、そうなると、まだ大丈夫だから行けということになります。日本は絶対に攻撃はしないと見透かされていますから、恐くも何ともないでしょうね」

女性

「沖ノ鳥島周辺のEEZでも、勝手に海底調査をしていますよね」

「東シナ海のガス田開発も勝手にやられていますので、やりたい放題になっています」

女性

「どうして、こんなことになったのですか?」

「一番の原因は、最初の頃の杜撰(ずさん)な外交が大きな原因を作ったと思っています。二階氏は「先人の努力」と言っていますが、共産主義者を相手に、油断し過ぎです。相手が平身低頭で来た時に言うべきことを言わないから、こうなってしまうのです」

女性

「今は力関係が逆転してしまったので、もう何を言っても無理ということですね

「この世界は、力と力の真剣勝負であるという現実を、日本の国民の皆さんもよく見ておいて欲しいと思います」

女性

「理想論だけを言う人がいますからね。ここからが本論です ↓」

 尖閣諸島をめぐる動き(戦前)


1885(明治18)年  沖縄県が尖閣諸島の現地調査を行い、無人島であることを確認

1894(明治27)年   日清戦争 (→台湾を割譲)

1895(明治28)年  閣議決定により、尖閣諸島を沖縄県に編入

戦前においては、他国との領土問題が全くありませんでした沖縄県に編入した翌年の1896年には、実業家の古賀辰四郎が尖閣諸島を政府から借り上げて、開拓を進めています。一時は200人以上が居住し、漁業、鰹節づくり、アホウドリの羽毛採取などを行っています。

1920 (大正9) 年には、尖閣諸島の魚釣島近くで遭難した中国の漁民を救助したので、中華民国政府から感謝状をもらっています。その中で、中国福建省の漁民が漂着した場所を「沖縄県八重山郡尖閣列島」と明記しています

「(表1)尖閣諸島をめぐる歴史」(藤野彰、曽根康雄『現代中国を知るための44章』明石書店.2016年) より転載


 

 石油埋蔵のニュースを聞いて、領有権を主張し始める

中学の歴史の教科書(東京書籍)の記述を紹介します――「第二次世界大戦後の尖閣諸島は、サンフランシスコ平和条約で日本が領有権を放棄した台湾や澎湖(ほうこ)諸島には含まれず、沖縄の一部としてアメリカの統治下に置かれ、1972年の沖縄返還にともなって日本に復帰しました

ただ、その3年前の1969年に国連アジア極東経済委員会(ECAFE)が、東シナ海に石油埋蔵の可能性ありという報告書を出します。これを機に内外の注目が集まるようになります。ただ、その時点ではアメリカの統治下にあったので、沈黙を守っていたものの、日本に施政権が返還された途端に、中国と台湾が急に領有権を主張し始めます

1972年に北京で日本と中国との間で日中国交正常化交渉が、田中角栄首相と周恩来首相との間で行われています。その際に、尖閣諸島についての話題を田中首相が周首相に振ると、「今これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と応じたといいます。

しかし、この主張もおかしいと思います石油が出るとか出ないとかは、領土問題とは関係がないはずです。石油が出ないときはĄ国のものだが、出始めた瞬間にB国に権利が発生するという論理です。屁理屈を言われて、芽のうちに摘んでおけば良かったのに、そのまま曖昧にしてしまったことが、現在にまで尾を引いています

中国がそこで意見を止めたのは、尖閣にこだわって、肝心の国交正常化が果たせないとなると大変なことになるので、そちらを最優先したということだったのでしょう。

 

 日中平和友好条約から尖閣諸島国有化まで

1972年2月、アメリカのニクソン大統領が電撃的に中国を訪問し、米中関係改善に動き出します。それを見て田中角栄氏が中国に飛び、共同声明を発表します(日中国交正常化)。

1978  日中平和友好条約の締結

その年の10月に鄧小平が来日しています。その際に、尖閣問題について、「次の世代が我々よりも賢く、お互いが受け入れられる方法を必ず見つけられるはず」と、棚上げ発言を行います。言い方は穏やかですが、内容的にはあり得ない不当な発言です。こういう発言を聞き流しているので、中国から痛打を喰らうことになるのです

1992年に、中国が「領海および接続水域法」を制定し、尖閣諸島を中国領土と明記してしまいます。国交正常化交渉の時は、日本が優位にあったのです。その時に、尖閣の問題を詰めていなかったため、こういった事態が起きているのです。

現在、尖閣諸島の接続水域に中国公船が常駐しているような状況で、最近はこの近辺で漁をするなと言い始めています

 

2005  日本が魚釣島の灯台を国有化

2012  日本が魚釣島など3島を国有化

2014  日本が尖閣諸島を含む国境の離島158の島の名称を定める

(藤野彰、曽根康雄 前掲書 参照)

中国共産党は、尖閣周辺の実効支配を既成事実としたいために、海警局の巡視船がほぼ常駐に近い状態になっています。尖閣は、台湾と沖縄をにらんで、地政学的には重要地点です。簡単に引き下がることはないでしょう

こういったある意味、非常事態の時は、与野党一緒になって、中国に対して圧力をかけることを考えて欲しいし、行って欲しいと思います。たとえば、日中平和友好条約の破棄に向けての議論をする、日本国憲法の改正に向けて準備をする、実際にそうするかは別にして、そのような一つひとつの行動の積み重ねが相手にプレッシャーをかけることになりますし、大事なのです

政党の合流話をしている場合ではないと思います。

読んでいただいて、ありがとうございました。

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