「いよいよ来週早々に交渉団がアメリカに派遣されますね。対応が早かったですね」
「早いのは良いのですが、準備不足だと相手の要求をすべて呑む交渉になります。かと言って、ケンカ腰ではダメだと思います」
「シッポを思いっ切り振らないと駄目なような気がします」
「立ち位置の違いがありますので、それを説明して、後は今後の努力を約束するという方向に持っていくしかないと思っています」
「立ち位置の違いというのは、何ですか？」
「現象を見る場合でも、視野を広げて見たり、角度を変えて見たりすれば違った風景が現れ、考え方が変わる場合があります。結果不公平ということをよく言います。そうではないということを言えば良いと思います」
「貿易赤字が常にアメリカ側にあるということを言いますよね」
「日本は売るための努力をしている。それだけ多くのアメリカ国民が日本商品を愛してくれている結果である。関税でそれを手に入りにくくしてはいけないと言えば良いです。そして、日本のデジタル赤字が6兆円くらいありますので、トータルすればプラスマイナス0位になると思います。そして、ドルは基軸通貨なので、多少の赤字は関係ないのです」
「防衛のことも言っていますよね。アメリカは日本を守らなければいけないが、日本にはアメリカを守る義務がない」
「安保条約がどのような経緯で締結されたのか、分かっていないと思います。それを説明すればある程度納得して頂けるのではないでしょうか」
「トランプ大統領は交渉の場には出てこないのでしょ？」
「交渉が成立をし、サインをする場面で現れると思います」
「上手くいくと良いと思います。ここからが本論です ↓表紙写真は「NHKニュース」提供です」
ドルは基軸通貨なので赤字は関係ない
現在アメリカは、基軸通貨国です(下表参照)。「ドル」は単なる自国通貨ではなく、国際的な決済手段として世界中で使用されている特殊な通貨です。このため、アメリカにおいて「貿易赤字」は、他国とは意味が異なります。普通の国であれば赤字が続くと経済に悪影響を与えることがありますが、アメリカの場合、むしろ世界経済の潤滑油としてドルが国際市場に流れることが求められています。
世界を見渡せば、過去においてもNo.1の国が世界秩序をつくり上げてきました。現在その役割を担っているのがアメリカです。その中核にあるのが、基軸通貨としてのドルの役割です。アメリカが貿易で黒字ばかりを目指し、ドルを囲い込むような姿勢を取ってしまうと、各国はドル不足に陥り、国際取引に支障が出てしまうのです。
トランプ大統領のように、アメリカと他国を“対等な貿易パートナー”として扱い、不公平な赤字を正すために関税をかけるという考え方は、一見筋が通っているように見えますが、そのような“普通の国”に戻ってしまえば、基軸通貨国としての責任を放棄することに繋がります。むしろ、赤字も移民もすべてを包み込むような、度量の大きな国家であり続けることが、アメリカの本来の姿であり、その国際的な立場を維持する最善の道と言えるのです。ドルの流通を通じて世界をリードする。多少の赤字に目をつむる。それこそが、アメリカの繁栄と発展につながるのです。
(「日本経済新聞」)
中国革命と朝鮮戦争が日米安保を生む
第二次世界大戦での敗戦により、日本はアメリカ主導の占領下に入りました。戦争終結後、日本は武装解除され、民主化の道を歩むことになります。しかし、戦後の極東情勢は急激に変化していきました。1949年には中国で共産党政権が成立し、続く1950年には朝鮮戦争が勃発します。こうして、東アジアは一気に冷戦構造へと引き込まれていくことになりました。
特に注目すべきは、中国と朝鮮半島が共産主義勢力の影響下に置かれたことです。これは、日本がかつて影響力を持っていた地域であり、戦前・戦中の政策が間接的にこうした結果を招いたとも言えます。その中で、中華民国政府が台湾に逃れ、アジアの地政学的なバランスが大きく崩れました。
このような事態を受けて、アメリカは日本の地理的・戦略的な重要性を再認識します。すでに武装を解除された日本は、自力での防衛が不可能な状態でした。そこで、アメリカは駐留軍を引き続き維持し、極東地域における「防共の砦」としての日本の役割を強化する方向に舵を切ります。日本の非武装状態と共産主義の拡大。この二つが交差した結果として、アメリカは日本を極東の安全保障構想に組み込み始めたのです。こうして、後に結ばれる日米安保条約への道が開かれることとなりました。
(「BIGLOBE」)
日米安保条約が締結される
1951年、サンフランシスコで連合国との講和条約が締結され、日本は形式的に独立を回復します。同じ日、日米安全保障条約も同時に結ばれました。これは、日本が共産主義の脅威にさらされる東アジアに位置していること、そして軍備を持たない状態であることを踏まえた、極めて現実的な選択でした。
当時、日本には軍隊と呼べる存在はなく、1950年にようやく発足した「警察予備隊」が治安維持を担っていた程度です。にもかかわらず、つい6年前まで戦火を交えたアメリカとの間で軍事同盟を結ぶというのは、非常に特異な出来事でした。こうなると、先の戦争は一体何だったのかと思わざるを得ません。特攻隊まで組織して抵抗したのは、一体何だったのでしょうか。
話を戻しますが、安保条約はアメリカにとっても、やむを得ない選択でした。日本を無防備のまま放置すれば、共産主義勢力の進出を許す恐れがあったのです。そのため、アメリカは日本に駐留し続けながら、徐々にその防衛力を高めることを求めるようになります。そのような事情の中で締結された安保条約なので、片面的という特徴があります。アメリカは日本の防衛を約束しますが、日本にはアメリカを守る義務がありません。これは、日本が再軍備を急速に進められないことへの配慮でもありました。こうして締結された日米安保条約は、単なる軍事協定にとどまらず、戦後の日本とアメリカの関係性、そして冷戦構造下における東アジアの安全保障の根幹を成す歴史的な枠組みとなったのです。
(「オールアバウト」)
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