「ウクライナへの軍事侵攻が始まってもうすぐで2か月です。この間、このブログで意見発信をしてきたのですが、その後の情勢を踏まえて、今後の進展予測などをお願いしたいと思います」
「ここ連日、ウクライナから、かなり悲惨な映像が届くようになりました。そのこともあって、当初あった「喧嘩両成敗」的な意見はなくなりましたね」
「ロシアはウクライナに非があるということで侵攻しましたので、それを信じた人も多かったと思われます」
「ゼレンスキー大統領の手腕が未熟だったのではないか、戦争させないようにするのが政治手腕だろうというような批判的な意見も結構あったのです」
「そういうのも、無くなりましたね」
「国会でのビデオ演説や彼が世界に向けて毎日のように発信している姿が効いていると思います。ところで、前回(4/5)のブログでロシアの杜撰な侵攻計画のことについて触れていますよね」
「何事も綿密な計画が大事だということですね。今、ロシアは新しい司令官を任命して部隊を再編成している最中みたいですよね。首都キーウを再度目指すのですか？」
「その辺りは、よく分かりません。政権転覆を考えるならばキーウを目指すと思いますが、ただ、そこまでの軍事力はロシアにはないと思います」
「指して侵攻すれば、ウクライナ軍の激しい攻撃を受けますものね」
「私なら南東部を軍事的に完全に固めて、ウクライナ側と停戦交渉から合意に向けて動くと思います。経済力、軍事力を考えれば、そこまで出来ればオンの字でしょう」
「ただ、昨日(4/15)のニュースでは、首都キーウにミサイルを撃ちこんでいるみたいですよ」
「とにかく、ロシアの行動を見ていると何を最終的に獲得したいのかがよく分からないのです。停戦合意をするためには、余り無駄にミサイルを撃ち込まない方が良いのです」
「旗艦船モスクワの沈没の腹いせだと思いますけど」
「悔しいのは分かりますが、それじゃあ殆ど子供の喧嘩です」
「ここからが本論です ↓」
平和について改めて考えるきっかけに
平和国家に軍備も基地も必要ない。日米同盟もいらない。まさに憲法9条に書かれた理想的国家像をあくまでも追及していく、その先に平和があるといった考えが左翼政党を中心に根強く日本にありました。戦後の「平和教育」の影響だと思われます。
論理的には、すべての国が一斉に軍隊を持つのを止めて、軍備を放棄すれば世界は平和になります。戦う武器が無くなるので、平和になるという理屈です。ただ、現実的に考えると無理がありますし、人間の本質を考えた時は、絶対に無理だと思っています。何故、無理なのか。どこかの国がリーダーシップを執る必要があるのですが、その国が見当たりません。候補として考えられるのは、アメリカか日本です。アメリカは軍事大国なので、そういった夢物語に載って来ないでしょう。日本は9条を制定しているので資格はありますが、リーダーシップを執る力量に欠けます。
(「ニコニコニュースオリジナル」)
平和は軍事大国が実現できるテーマ
国際社会は経済力・軍事力がNO.1の国が世界をまとめるという不文律があります。日本は資格はあるが力量がないというのは、そういうことです。仮に、日本がリーダーとなって世界平和を実現するためには、どうすれば良いのか。日本がアメリカにとって代わって経済力・軍事力NO.1の国になることです。核保有も当然のことです。そして、NO.1と言っても断トツNO.1でなければいけません。今のアメリカの軍事力は、NO.２からNO.10の国の軍事力の合計と同じくらいです。少なくとも、このくらいの断トツNO.1でなければ、世界の国々は言うことを聞きません。これですら、ロシアや中国は隙あらば何かを狙うような行動をしている位です。
日本が今のアメリカ並みの経済力・軍事力を持てば当然国際社会での発言権は強まります。その時に、すべての国が一斉に軍隊を持つのを止めて、軍備を放棄しようと呼びかけるのです(「資格」がない時に呼びかけても、どの国も相手にしません)。その呼びかけに世界が応えてくれれば、世界平和は現実的なものになるかもしれません。ただ、ある意味では非常に皮肉なプロセスを辿ることになります。というのは、平和を唱えながら、しばらくは軍備増強をし続けるからです。
おかしなことと思うかもしれませんが、実は理に適っています。徳川家康の天下統一を思い出してもらえば合点がいくと思います。家康は徳川の軍事力を高め、関ヶ原の戦い、そして大阪の陣で勝利をして、徳川の太平の時代を築きました。力が強き者が言えば天下はひれ伏すが、力が弱き者が正論を言っても誰も見向きもしないというのが現実社会なのです。それは例えば、会社や学校という組織の中でもその類のようなことが起きていると思います。心当たりがある人もいるのではないかと思います。
(「You Tube」)
北方領土を奪い返すチャンスが来た
相手の失点は、こちらにとってプラスと考える必要があります。もともと日本領であったものをどのような形で取り返しても、基本的には許されます。ところが、歴代の日本政府は、ソ連ならびにロシアと国際的な信頼関係を築いた上で、話合い解決という方針を一貫して貫いてきました。
安倍・プーチン会談は20数回に及び、日本が北方領土に経済的援助をすることで、両国の信頼的醸成と返還に向けての動きを加速していきたいというのが日本側の意図だったのです。そして、「ロシアとの平和条約交渉に向けた経済協力費として、政府が2016年度から6年間で予算計上した計約265億円のうち、200億円程度を支出していたことが関係者への取材で分かった」(「東京新聞」2022.3.25)のです。
そういった長年の努力にも関わらず、日本の経済制裁に対抗する形で、3月21日、ロシア外務省は日本との平和条約締結交渉の停止を発表しました。これまでの苦労が水泡に帰した瞬間だったのです。そして、このことによって、北方領土返還は交渉ではなく、奪還のための侵攻作戦を立てる必要が出てきたということです。
考えてみれば、経済協力をすればロシアの住民が北方領土に移り住んでくる割合が高くなります。北方領土にロシア住民が多く住めば住むほど、居住権の問題が絡み、返還交渉に影を落とすことになります。四島一括返還が2島返還となり、経済協力事業が始まり、ロシア人も多く移住してくるなど、結局日本がロシアに利用されただけで終わりました。
今回の一連のことを苦い教訓として、真面目に北方領土の奪還に向けて動いて欲しいと思います。
(「日テレNEWS」)
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