「ウクライナ情勢が緊迫していますね」
「今日のテレビニュースを聞く限り、主権国家に対する完全な侵略行為であり侵略戦争ですね。各新聞が明日の1面の見出しに、どういう言葉を並べるか注目して下さい」
「ロシアに対して遠慮がちな記事を書いている新聞があるかないかの判断ですね」
「見出しでその新聞社の立ち位置が分かります。23日の主要各紙の見出しを比較すると『朝日』が一番腰が引けています――「親ロ派地域に進駐へ」(2/23日付)でした」
「『進駐』は、プーチン大統領の立場を代弁したような言葉ですね」
「駐日のロシア大使から褒められるかもしれませんね」
「とにかく事態は刻々と変わっていきますので、注目したいと思います」
「注目すると同時に、これを対岸の火事と考えないで、日本の近海で起きるかもしれないと思いつつ、備えをすることが大事だと思います」
「審議をした方が良いのではと言っている政党もありますけど……」
「日本が世界のリーダーであればそういう選択もあるとは思いますが、はっきり言って日本が先頭に立つ場面はありません。アメリカがリーダーシップを執っているので、それに従うのが日本に求められている立場だと思います」
「岸田首相もG7で足並みを揃えなければいけないというようなことを言っています」
「勝手に日本だけが何かを行っても、効果の問題やロシアとの問題で上手くいかなくなると却って面倒だからです」
「ロシアとは領土問題を抱えていますものね」
「もともとこじれているのですが、更にこじれることになります」
「というか、私は最近はロシアは絶対に北方領土を日本に返さないと思っています」
「どうして、そう思うのですか？」
「今回のウクライナへの軍事進攻を見て思いました。領土へのあくなき執着。日本人にないものを感じます」
「何回も言うようですが、民族のDNAです。北方領土の返還交渉がロシア人である限り、そしてそれが話し合いである限り、絶対に返還されることはありません。そういうことを今回の「ウクライナ事件」から学んで頂いて、有効な手段を考えて欲しいと思っています」
「本来ならば、日本共産党の綱領の第2弾の話をする予定でしたが、ウクライナについての話題を今回も取り上げたいと思います。ここからが本論です ↓」
ウクライナとロシアの関係小史
ウクライナというのは、旧ソ連領内の地域から1991年8月に独立をした国です。ちょうど冷戦の崩壊時期にダブります。言ってみれば、冷戦崩壊の寵児と言えるかもしれません。冷戦崩壊によって世界はグローバル時代に突入して、人々は本格的な平和の時代の到来を感じたのかもしれません。ウクライナの人々も、独立を果たし、これから祖国建設に向けて邁進できることを喜んだことでしょう。
ただ、ウクライナの歴史を調べると、大国ロシア、さらにはソ連との関係の中で揺れ動いてきた歴史があります。少し紹介をします――1917年11月にロシアで社会主義革命が起きると、同時にウクライナ人民共和国の成立が宣言されています。そして、その当時は第一次世界大戦中でしたが、ウクライナはドイツと共にソ連と戦っています。
第一次世界大戦後、ブレスト・リトフスク条約が成立をして、国境線が確定します。その後、1918年末にソビエト政権がウクライナ全土を実効支配します。1922年にソ連邦が結成されますが、ウクライナはソ連邦に加盟することになります。国境線の変更はありませんでした。様々ないきさつはありつつも、ウクライナ人はソ連邦に組み込まれていくことになります。
プーチン大統領の感情的な思いの根底には、これらの史実があってのことだと思います。ロシアとウクライナは兄弟国というのは、こんな歴史から来た言葉です。兄弟なのに、どうして違った方向に行かなければいけないのか、そういった思いが彼の根底に強くあると思います。
(「Yahoo!ニュース-Yahoo! JAPAN」)
ウクライナの外交交渉の失敗がロシアの侵略を呼び込んだ
現在は、アメリカは外交交渉が出来る段階ではないということで止まっていますが、本来は、相手の心の奥底にある思いを汲み取ることができるかどうかに掛かっているのです。ウクライナ大統領は、もともと芸人で外交術が分からなかったのかもしれません。そのため、正論を吐いてプーチンとの交渉が出来なくなり、今回の事態となったというのが私の見解です。外交というのは、世渡りと一緒なので、正論を言い合っても仕方がない場合が多いのです。国と国は対等というのが正論ですが、実際にはそういう訳にはいきません。経済力、軍事力をバックに外交交渉は行うものなので、「格下」の国はそれを踏まえて上手く立ち回ることが時には求められます。だから、わざわざ相手の国に行って、直接話し合いをするのです。
重ねて言うようですが、ウクライナはNATOに加盟していない小国です。大国ロシアと対等であるというのは、あくまでも建前であり、学問の世界の話です。小国は様々な手法を用いて軍事大国と渡り合うことが必要です。いかに戦火を交えないようにするか、軍隊を自国領に入れないためにはどうすれば良いか、そんなことだけを考えて外交交渉をする必要があったのです。
もちろん、そういった祖国の在り方に反発する人がガリツィア地方を中心にいたことは確かですし、小競り合いもあったようです。それでも何とか大きな摩擦にならずに、ここまで来ていたのですが、今回炸裂してしまいました。残念と言うしかありません。一つの行動が長きにわたる民族間の因縁として残るからです。「短気は損気」という言葉が日本にありますが、国家間においても同じことが言えます。
(「You Tube」)
対岸の火事ではなく、目の前の危機として考える必要あり
パラリンピックがまだ控えていますので、中国は自制をしているのかもしれません。喉から手が出る程欲しいと思っている台湾について、今のロシアのウクライナへの軍事侵攻を見習おうとしているのかもしれません。
プーチンはなかなかの策士だと思います。習近平以上の策士かもしれません。かつて安倍首相がプーチン大統領とは信頼関係を築いたと言っていた時期があります。なんのことはない。単にプーチンの手のひらで踊らされていただけだということが分かります。一国の首相を騙せるほどの人間だと思った方が良いでしょう。
ウクライナ問題は現在進行形の問題ですが、ここから何を学べば良いのでしょうか。まず、対岸の火事と思わないことです。冷戦崩壊で世界平和の時代の訪れと錯覚をした人がいたのかもしれません。冷徹な目で見れば、世界的群雄割拠の時代だということが分かります。日本も最悪の場面を想定して、最大の備えをしていく必要があります。
一つは、憲法改正の道筋を早く立てることです。二番目は、今のままでは中国に対して経済依存度が強すぎて、経済制裁が出来ません。だから余計に中国は日本に強気で出てくるのです。生産拠点を日本、あるいは他の国に移す。そして、サプライチェーンを見直すなど経済界にも協力してもらう必要があります。
(「Challenge Next Stage」)
読んでいただきありがとうございました。
よろしければ「ブログ村」のクリックをお願いします。
↓
