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コロナ以降、米中の対立が本格化する / 態度を旗幟(きし)鮮明にする必要あり

女性

「緊急事態宣言の一部解除が行われましたね」

「そうですね、終息に向かっている感じがします。私は、現在の感染者が何人という数字を気にして見ているのですが、現在は5千人を切ってきましたからね」

女性

「ここ1週間、退院の数が増えていますものね。何か対策的なことをしたのでしょうか?」

「アメリカの外交誌の「フォーリン・ポリシー」が面白い論評をしています。日本の感染対策はことごとく間違っているのに、死亡率も奇跡的に低く、結果は敬服すべきものと言っています」

女性

「その理由について、分析をしているのですか?」

「単に幸運だったのか、政策が良かったのかは分からない、と言っています」

女性

「私のお祈りが効いたのだと思います」

「はいはい、……」

女性

「とにかく私の願いは、学校再開を早くです」

「今回の一連の件で思うのですが、事務手続きのやり方が今の時代に合っていないね」

女性

「何か、遅いですよね。時代はデジタルなのに、アナログで対応しているという感じがします。中国は遠隔で授業しているのに、ウチの子なんかは課題プリントをもらいに登校したんですよ、この前」

「PCR検査を最初は思うように出来なかったし、医師と保健所のやりとりはFAXで行い、10万円支給もマイナンバーと台帳との確認作業が手作業のため時間がかかり、長蛇の列になってしまったという話です。実務を仕切っている人間が、アナログ世代ということがあるかもしれません」

女性

「台湾のコロナ対応の第一線で仕切っている人は30代のやり手とのことです。ただ、見方を変えれば、コロナがあっていろんなことが分かってしまったということですね」

「何十年か先の歴史の教科書に、「コロナ以降」という項目があるかもしれませんね。米中が完全に対決モードになっています」

女性

「どちらも引かなそうですね」

「アメリカが引く訳がない。引くとすれば中国だけど、習近平は引かないでしょう。逆に、トランプはその方がやり易いと思っているはずです」

女性

「そういうものですか?」

「相手を見て上手く立ち回る鄧小平のような人間が一番怖いんですけどね。今の中国には、いませんね。そういう人は」




 今までの領海侵犯とは違う

沖縄の『八重山日報』の記事によりますと、5月8日と9日の2日連続で、尖閣諸島の領海に侵入した中国海警局の巡視船(5千トン)2隻が、日本の領海内で適法に操業していた日本の漁船を追尾したとのことです追尾された事件は過去何回かあったのですが、今回のように適法に操業中の漁船が中国の巡視船に追尾されたのは、初めてということで事態を重く見た地元の新聞は大きく報道していますが、「朝日」は全く報道していません。日本の新聞とは思えないような対応ぶりです。(他紙の中で一番大きく報道したのが「産経」です。それ以外の新聞社は何らかのかたちで報道しています)。





これを受けて与那国町議会は5月11日に、尖閣諸島での警戒監視体制の強化と安全操業を求める意見書を全会一致で可決したのです。『八重山日報』の「社説」によりますと、中国の見方は全く真逆で、日本漁船が中国の領海内で違法操業をしていたことになっているのです。中国政府側の対応が従来よりも一段と「進んだ」ため、今回海上保安庁が公式発表に踏み切ったのではないかと見られています。

また同「社説」によりますと、空域も中国政府の攻勢に合っているとのことです。自衛隊機のスクランブル発進が昨年度は676回、そのうちの7割が中国機に対するものとのこと。1日1回はスクランブル発進をしているということです。

ただ、空中に目印を浮かせる訳にはいきませんが、尖閣諸島の魚釣島や久場島に何らかの構造物を設置することは可能だと思います。灯台、測候所、レーダー基地、何でも良いと思います。検察庁法案改正ですったもんだしている場合ではないと思います。野党も何をムキになっているのかと思っています。

公務員の定年引き上げに合わせて、検察官の定年を65歳にする、ただトップの検事総長については3年間だけ延長できるという特例を設けたということです。普通の民間の会社では当然のように行っていることだと思います。社長の定年を設けていない会社もあるでしょう。逆に、幹部社員の定年を一般の社員と同じにするのは変だと思います。私学も校長定年を教諭より長くしているところが多いと思いますし、当然の考え方だと思います。

ただ、改正法の案文が「検事総長は内閣が定める事由があると認めるときは、最長3年間(68歳まで)定年を延長できる」となっているので、これを検事総長の定年は原則として68歳とする」にすれば良いと思います。68歳を原則にするのです。「延長」という言葉を使うのでもめるのです。「延長」ということは、基準が65歳で特例によってプラス3年になる、そうすると、どういう場合とか、何を基準とかいろいろ問題が出てきます。職の重要性に鑑みて、68歳に定年を変更しました、途中に何かあれば当然、途中退任もありますと明確に答えれば良いのです。

ただ、いずれにしても、不信任案を出すような問題ではありませんし、「朝日」「毎日」「東京」は騒ぎ過ぎです。野党がそれを読んでまた騒ぐという感じになっています。コロナの時も国会の対応が遅れました。一つのことに偏らないで国会は様々なことに、危機感をもって対応して欲しいと思います

 共産主義は暴走する

独裁政治は本来的に暴走するものです。それは、歴史的にも明らかです。それを防止するために権力分立の考え方がそこから出てきたのです。

権力を一つに集中すると、誰も意見を言わなくなり始めます。意見を言えば粛清されるからです。どうしても周りはイエスマンになりがちです。そうすると、加速をし始めます。まだこの段階であれば、止めることができます。ただ、自国内に止める人がいなくなったり、歯止めの装置がなくなったりすると、加速から暴走モードに移り始めます。中国の今が、この段階です

従来、国家主席の任期は憲法により2期10年までとしていたのですが、2018年にそれを削除してしまったのです。国家主席が終身制になり、習近平は主席にいつまでも留まることができるようになったのです。歯止めがかからなくなってしまいました。

次に起きることは、自分の都合の良い論理を使って勝手なことを言い始めます。そうなってくると、警戒レベルを上げる必要があります。今回の領海侵犯の日本の対応を見てみると、従来と同じで電話による抗議です。微妙な相手の変化に気付いていません

ただでさえ暴走しやすい独裁政権なのに、それにプラスして共産主義と中華思想によって理論武装しています。そこに世界第二位の経済力と軍事力が自信となってプラスされます。スピードが出やすいハイウェイコースを走るレーシングカーのイメージです。信号機も制限速度も最早ありません。後は、コントロールミスで側面壁に衝突するか、先頭車と激しく争って討ち死にするか、どちらかです。

 【勝手な論理や行動】

・「感染は最初に中国で起きたが、必ずしも中国が発生源とは限らない。アメリカがウイルスをばら撒いたのではないか」(猛烈な抗議を受けて取り消した)

・「中国は巨大な経済コストを支払った。世界は中国に感謝しなければならない」

・「危機への対応で中国の権威主義が勝利し、欧米の自由主義は敗北した」

・アメリカのロス上院議員に中国のウイルス感染拡大に対する取り組みを称賛する決議案を議会に提案して欲しいと要請

・「(5/9のことは)日本の漁船が中国の領海内で違法に操業した。日本がこの問題で新たなもめ事を起こさないように求める」

・南シナ海の実効支配を強化するため2012年に設けた海南省三沙市の下に、西沙諸島と南沙諸島を管轄する新たな2つの行政区を設けると発表

・南シナ海の岩礁を相次いで埋め立て滑走路などを建設。海域の軍事化を進める。

・南シナ海のほぼ全域を囲むように「九段線」という国境を勝手に引いて、管轄権は中国にあると主張

・西沙諸島の周辺海域でベトナム漁船が中国海警局の船の体当たりを受けて沈没させられる

・NECがサイバー攻撃を受けた問題で、米司法省が中国政府との関連を指摘するハッカーグループ「APT10」が関与した疑いが強いと認定

・新疆ウイグル自治区のロブノル核実験場で、低出力の核実験を極秘で行っている可能性がある

 コロナの終息と共に危険水域が上がる

「勝手な論理や行動」として、最近の事例をいくつか挙げました。まだまだありますが、多分彼らは決して「勝手」とは思っていないと思います。全く正しい論理であり、行動だと思っているはずです。逆に、どうして世界は中国の言っていることを理解しないのだろう、困った連中だと思っていると思います。地動説と天動説の対決になっています。

この2つが正面からぶつかる可能性があります。態度を明らかにしないと股裂きとなりますし、優柔不断な態度はトランプが嫌うと思います。

台湾、尖閣諸島、石垣島、宮古島、奄美大島を結んだラインが、地政学上極めて重要になっています。そういう中で、8月に南シナ海で台湾が実効支配をする東沙諸島の奪還を想定した軍事演習の計画を中国筋が明らかにしました。演習というのは、言葉のあやで、要するに脅しであり恫喝なのです。

1つの中国、そして一帯一路の世界征服計画を実行するためにも、まず台湾、そのためには東沙諸島、さらには尖閣諸島が共産党政府にとってとりあえずのターゲットと考えているようです

媚中的な態度が日本でのコロナ蔓延の遠因となっていることは間違いありません。習近平の訪日ということが頭にあったため、中国にへんに忖度をしてしまい、結局振り回される羽目になりました。情勢がこうなった以上、習近平の訪日は無期限延期、事実上の白紙とするべきでしょう。

コロナの終息と共に米中対立の火ぶたが切って落とされそうな状況になると思います。日本は態度を旗幟(きし)鮮明にすることが重要です

読んで頂きありがとうございました




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