「前回のブログで、アメリカの国家安全保障戦略の話をしました」
「ええ、中国を戦略上、最も重要なライバルとして位置付けたという話だったと思います」
「今、日本は円安で騒いでいますが、ドル高誘導は中国を睨んだ戦略的政策でもあるのです」
「中国の元も下がっているのですか？」
「元も、円も、ユーロも下がっています。ただ、率にすると一番円が下がっています。この根本原因については、前に言いましたので省略しますが、とにかくインフレ対策とアメリカは言っていますが、そういう単純な動機だけではないと見ています」
「中国に対してどういう狙いをもって動こうとしているのですか？」
「中国からの資金の流出です。中国の国外からの投資資金の引き上げと、中国本土の富裕層の資金の流出を狙っているのです」
「そういう兆候というか、動きはあるのですか？」
「今年に入って「ゼロコロナ」政策に嫌気を差した投資筋が中国景気の減速を予想して資金を逃避させています。さらに、日本と同じで金融緩和政策を維持しているため、元安が進みやすいのです」
「素人考えですけど、中国は成長率が高いので、金利を上げることが出来る様に思うのですが……」
「中国は恒大集団という不動産の大手企業が経営危機に陥っていることで象徴されるように、資金繰りが上手くいっていないようですね。そして、少し前は不動産ブームでしたよね。多くの人がローンを組んでいるはずです」
「だから、上げることはできない、ということですね」
「ゼロコロナということで、経済活動よりも感染防止を優先する政策を取っています。そして、党大会前には大きな動きが出来にくいだろうということを併せ考えてのアメリカの金融政策だと思います」
「戦略的な金融政策なんですね。日本は、その「とばっちり」を受けた格好ですか？」
「そういう捉え方もありますが、経済は因果関係の波で予測できるので、本来は先を読んで国家戦略を立てるべきなんです。そういう長期的視点がないまま、対症療法ですべて処理をしているような状況が見受けられます」
「円安の原因として投機的な動きがあり、それを抑えるために市場介入も辞さないと金融当局者は言っています」
「そんなことを言っているうちはダメだと思います。本気で円高基調に戻したければ、経済強国を作ることです。それがないので、円安基調は当分続きます。150円突破も時間の問題だと思っています。政府関係者はそれを見通した上で、国家戦略を考えれば良いのです」
「ここからが本論です ↓ 表紙写真は、日本国際問題研究所(JIIA)の提供です」
日本には国家戦略がない
日本には国家戦略がありません。「新しい資本主義」を岸田内閣は打ち出しましたが、あれは戦術に過ぎません。戦略というのは、日本という国が21世紀の国際社会の中で歩むべき進路です。今の国際社会をどのように認識し、その中でどうやって生き残っていくのかという方向性を打ち出す必要があるのですが、それが定まっていません。
良い、悪いを別にしてアメリカにも、中国にもあります。日本が戦略を打ち出せなければ、この両大国の間で揺れ動くことになります。実際に、国内世論を見れば分かりますが、揺れています。選挙を何回行っても、足腰が座らない状態が続くでしょう。
アメリカとは軍事同盟を結び、中国とは平和友好条約を結んでいます。日本の国民感情はアメリカとの安保優先の方に傾いていますので、アメリカの国家戦略に日本が従うという形になるでしょうし、実際にそのように動いています。
(「ザ・リバティWeb」)
アメリカが中国敵視政策を打ち出した
アメリカが今回出した国家戦略は、中国敵視政策であり、分かりやすく言えば中国に対する宣戦布告の宣言です。アメリカの中国に対する警戒感はかなりのレベルに達しています。
それがどの位高い警戒感なのか。ロシアや北朝鮮と比較をすれば分かるのではないでしょうか。「中国は国際秩序を塗り替える意図を持ち、それを行う経済的、外交的、軍事的、技術的能力を増す唯一の競争相手」(『朝日』2022.10.14日付)と言っています。ロシアは「国際システムに差し迫った脅威をもたらしている」との認識です。
このところ弾道弾ミサイルを連発している北朝鮮については、全く言及はありません。殆ど、敵とは思っていないのでしょう。何かあれば、ひとひねりという認識だと思います。
ロシアのウクライナ侵攻は「差し迫った脅威」であり、北朝鮮は言及なしです。相手にもならないと思っているのです。
(「NHK」)
日中関係をどうするのか
アメリカの中国敵視政策に従うならば、経済、外交、技術交流面のあり方を変える必要があります。日中平和友好条約の破棄までを視野に入れた外交戦略を考えなければいけません。
国民世論は、そうではありません。「日中の絆どう紡ぐ」(『日経』2022.10.11日付)の記事の中で内閣府が2021年度に18歳以上の3000人を対象に行ったアンケートの結果を紹介しています。
今後の日中関係は「重要」とした人の回答は8割近くに上ったとのこと。18歳～29歳だけで見ると9割を占めたとのことですが、どういう問い掛けの質問なのかが明らかにされていませんが、日本人の若者は極めて純粋に隣国中国との民間交流を進めるべきという意見を持っているようです。
それぞれの国の住民が国の思惑から外れて、純粋に2国間交流をすることは良いことだと思います。ただ、中国の場合は、純粋な交流にはなりにくいと思っています。彼らからすれば、日本から実利的なものが得られるから交流しているだけで、それが無くなれば、途絶えても構わないというふうに考えているからです。
日本国民と中国の人たちとの意識のズレも当然あります。
(「cjvp.jp」)
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