「アイデンティティの話が続いていますが、折角なので今日はコーポレートアイデンティティの話をしましょうか」
「企業のアイデンティティということですか？」
「企業も法人です。つまり法人格がある以上、アイデンティティも当然あるはずです」
「私は長年、今の会社に務めていますが、そういうものを意識したことはありませんけど……」
「基本的には会社のトップが意識していれば良いものだと思っています」
「私は社員なので、特に関係ないということですね」
「関係ないと言えば関係ないのかもしれませんが、本来は会社の幹部が社員に対して時宜をとらえてインフォメーションすべきだとは思います。会社が大きければ大きい程、それだけインフォメーションが必要だし、大事です」
「ホームページで代用できないものなんですか？」
「ホームページで代用して良いことと、出来ないことがあります。ホームページを見れば会社の特徴が書いてあるかもしれませんが、それで終わらせてはいけないものだと思っています」
「それはどうしてですか？」
「人間であれば付き合っていくうちにどういう人なのか、どういうことを目指しているのかがある程度分かります」
「考え方や性格も含めてね」
「会社の場合はモノを言いませんので、経営トップがどういう会社で何を目指しているかということを内外に発信していく義務があると思っています」
「社員もそれを聞いてその方向で日々会社の業務と向き合うということですか？」
「そういう目に見えない連帯を築くことが大事だと思います」
「ここからが本論です ↓ 表紙写真は「識学総研」です」
上命下服の組織には不正が起きやすい
ここ近年、会社の不正問題が続いています。人が犯罪を犯すように企業も不正問題を起こすのではないか、ある意味仕方がないと考える人がいるかもしれませんが、そこには必然性があるのです。
最近では小林製薬、日野自動車、ダイハツ工業、少し前ですとビッグモーターの事件がありました。不正会計、データの改ざん、個人情報の漏洩、製造過程における異物の混入などが起きています。企業の不正や不祥事が毎年のように起きていて、その数が年々増え続け、2023年にはついに年間100件を超したのです。共通しているのは、「上命下服」です(下のグラフ参照)。
『日経』が不正事件を起こした会社の社員による座談会の内容を報じています(『日経』4/5日付)――「恐怖人事がまかり通っていた。その効果は絶大で、社員は委縮してしまった」(三菱電機)、「不正の発覚当時は、経営者から社員への一方的なコミュニケーションが主だった」(オリンパス)、「一部社員に権限が集中してしまい、個人の仕事内容が見えにくくなっていた」(CF)。組織は人の集まりですが、それを力で纏めてしまおうという動きが加わると、内部で反発が生じ、それが不正を引き起こす元になるのです。
(「日経BPスペシャル」)
トップの「独断」・「横暴」が相対的に増えていると思われる
大きな会社であればある程、トップの意志は中間管理職を通じて伝達されます。彼らの存在が重要と言われる所以です。ここで気になるデータがあります。管理職を目指す人の割合が日本では他国と比べて極端に低いということです。例えば、アジアの他国と比べてみると、インド、ベトナム、フィリピンは管理職を目指す人の割合が80～90%位の割合でいます。ところが、日本では男性が25%、女性は15%位しかありません(パーソナル総合研究所調査による/『日経』2024.3.18)。実は、これもデータが出ているのですが、2016年度は管理職求人の競争率が1.0倍だったのですが、年々右肩上がりになっていて、2022年度は3.6倍になっています。
これは何故なのかということです。もしかしたら、給与が低く抑えられているのではと思いきや、それはありませんでした。非役職者と比べて課長は1.7倍、部長は2.0倍の年収があることがデータ上で明らかです。
となると、考えられることは一つしかありません。トップの「独断」・「横暴」です。トップについていって会社をマネージメントするのが中間管理職の役割ですが、あのトップには付いていくことが出来ないと思っている人が増えているということです。逆に言うと、トップが会社の未来を語り、会社全体を纏める力を相対的に無くしているということです。誤解がないように補足しますが、あくまでも全体的な傾向の話だということでご理解下さい。
(「ビズリーチ」)
トップは 全体を見渡して判断することが大事
日本は家族主義的国家観を紡いできた国です。家族の長が自分の血縁の子や孫たちを慈しむように、国のトップも民を「おおみたから」と考えて慈しみなさいという教えです。その典型的な話が『古事記』の仁徳天皇の話の中に載っています(下の絵参照)。民の暮らしぶりを見るために高台から煙が上がる様子を見て、税をどうするかを判断したと言います。釜戸からの煙が少ないのを見て、多くの民が困窮していると判断し、税を課さなかったという話ですが、この話のポイントはトップは俯瞰せよという教えです。
近視眼的になるのではなく、遠く未来を見つめ、その上で現状を判断しなさいという教えなのです。そうすれば過ちを防ぐことができるということです。つまり、トップは目先の収益に捉われて右往左往せずに、自分の描いた遠き理想の状態と照らし合わせて現状を見る必要があると言っているのです。
農耕民族はどうしても目先のことに捉われがちです。何かあると、すぐに対症療法に走ります。少子化とくれば、手当ての額を考えるという具合です。そうではなく、会社や国といった組織のトップは、全体を見渡して判断しなさいという教えなのです。
(「はるさんのアロマとタロット」)
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