「総裁選や選挙が近いこともあり、それぞれ政策をめぐる記事が増えていますね」
「自民党の政策は、総裁選で誰が勝つかによって変わってきますので、今日はまず、4野党の共通政策について話題にしましょうか」
「立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の4野党ですね。国民民主は入っていないのですね」
「安全保障の考え方が違いますし、共産党との政策協定を結ぶ気はないでしょう」
「4野党といっても、実際にそれなりの影響力を持っているのは、立憲民主党と共産党の2党だけですよね」
「後は、社民とれいわ新選組ですからね。社民は生き残りをかけて次の衆議院選挙に臨みますからね。社民党が生き残るためには、国会議員5人以上か、国会議員1人以上で直近2回の選挙で2%以上の得票率が必要です」
「クリアーしそうですか？」
「厳しいと思いますけどね」
「4野党合意なんかすると、埋もれてしまう気がしますけど……」
「小さい政党ほど、独自色を出さないと有権者に見捨てられると思います。立憲民主と共産は有難いでしょうね。野党4党という響きが良いですからね」
「４つもの政党が合意したという重みを感じさせたいのでしょうね。そういう意味では、上手ですね」
「事実上は野党2党ですが、野党2党合意とは言えないので、恰好をつけるために社民党とれいわ新選組に呼びかけたということです」
「立憲民主と共産、両政党の政権合意ではダメなんですか？」
「新聞報道によると、それを立憲民主側が嫌ったとありますね。革命政党なので世界観が違う政党との協定は、支持団体の「連合」が強く止めてくれと言うでしょうね」
「いろんな駆け引きや思惑があるのですね。ここからが本論です ↓」
「市民連合」というのは、一体何なのか
今回の4野党合意において、大きな役割を果たしたのが「市民連合」です。『産経』の記事によると「安全保障関連法の廃止を求めるグループ『市民連合』の会合に出席し、市民連合が仲介する形で次期衆院選の事実上の共通政策を締結した」(2021.9.9日付)とあります。ただ、この「市民連合」の代表者が誰なのかということも含めて、一体どういう団体の連合なのかが明らかにされていません。
多分、共産党の関係団体でしょう。共産党は民青、新婦人、民医連といった大衆組織を作って、そこで共産主義の考え方を広め、共産党の議席を増やそうという活動を旧来より進めているからです。市民連合と言うと聞こえは良いのですが、何のことはない共産党の別働組織です。内実を明らかにすると、立憲民主党の支持母体の「連合」から批判を受けますので、それを隠して普通の市民団体が仲介をするという形をとっただけです。
本来、政党は選挙の際に、国の進路に関わることについて国民に対して政策として示す必要があります。「日米安全保障条約反対、即時廃棄」という政策を掲げると、中国の海洋進出、尖閣の領海侵犯や北朝鮮からのミサイルの脅威に対して国民をどう守るかということで反発を受けます。そのため、それを余り言いたくないので、「安全保障関連法案の廃止を求めるグルーブ『市民連合』の会合に出席し、市民連合が仲介する形で次期衆院選の事実上の共通政策を締結した」(同上)のです。そして、日米安保そのものについては問題にしないということにしたのです。
(「Sankei Biz」)
今回の政策合意は、「国共合作」の日本版
かつて中国で国民党と共産党が共同戦線を張ったことがありますが、今回の政策合意は、いわゆる国共合作の日本版です。共産党は他の政党を踏み台としか考えていません。中国では、結局内戦となって国民党は共産党によって本土から追い出されています。
政権を奪取するための1ステップとして共同戦線という戦術を取るだけで、心底良きパートナーと思っている訳ではありません。現在の状況下で、これがベストの選択と考えているだけです。兄弟党の中国共産党の行状を見れば分かると思いますが、政権を獲るための策略に過ぎません。
とにかく、彼らのゴールは一党独裁体制です。そもそも、革命政党が護憲ということ自体がおかしなことですし、普通選挙制度があり、封建の身分制度の時代ではないので、革命を掲げること自体がおかしなことなのですが、要するに、一人の独裁者を誕生させたい一心で活動しているため周りが見えていないだけなのです。
(「読書メーター」)
「共通政策」ではなく、単なる選挙協定
小選挙区制度は１つの選挙区から1名の議員を選出するという方式です。いくつかある政党の中から、どの政党の政策が一番支持されているかを地区ごとに集計して、その結果を国民全体の民意として捉えるというものです。本来は、公党として活動している以上、すべての政党は全選挙区で候補者を立てて有権者の審判を仰ぐというのが小選挙区制度の本来のあり方です。それを予め政策協定という名の選挙協定を結んで立候補者を内々で調整してしまうことがあると、民意が歪みます。
小選挙区制度では死票が多く出るので止む無くその方法を採っているというならば、中選挙区制度を提起すべきだと思います。中選挙区制度の提起をせずに、選挙協定を結んで国政選挙を戦うのは止めるべきでしょう。
国民は健全な保守政党の出現を願っている
日本の社会にとって不幸なことは、自民党に代わるような健全な保守政党が存在しないことです。多くの国民は、日本の伝統と文化が守られて、安全で安心な社会が維持されれば良いと思っています。それは、政党支持なし層の多さに表れていますし、社民党の没落振りを見れば分かることです。社民党は現在でこそ、弱小政党ですが、1955(昭和30)年の時は、衆参両議院で225議席の大所帯だったのです。それから66年経った現在は、衆参合わせてわずか2議席です。日本共産党は約100年の歴史を誇りますが、支持率を見ると大体2 %～3%程度です。これらのデータを見る限り、国家の枠組みを変えてまでの変化を日本人は望んでいないことが分かると思います。
(「政経電論」)
自民党の中には応援したくない人もいる、かと言ってこれといった政党もないけど、選挙の時は自民党に入れるという人が結構いると思います。
純粋な保守政党を立ち上げれば、政党支持なし層の支持を得られるのではないかと思っています。そうなれば、アメリカのように健全な2大政党制が実現しますし、政治も安定します。
我々はお花畑の世界に生きている訳ではありません。国の力によって国民は守られていることは確かなので、国力を高めるという点で一致して各政党は協力して行動すべきと考えます。共産党は野党連合と言いますが、与野党連合だろうといつも思っています。主義主張は異なっても、日本の日の丸のもとにお互い協力し合って欲しいと思っています。
データを見る限り、協力しようとしない政党には国民の支持が集まっていません。社民党の没落振りから他の野党は教訓を学び取って欲しいと思います。
(「イチニ株式会社」)
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