「月刊『Hanada』編集長の花田紀凱氏が「菅政権1２の功績」(「夕刊フジ」2021.9.9)ということで評価しています」
「えっ、そうなんですか。コロナ対策にこだわっていたので、ワクチン接種1日100万回以上を達成したことは知っています。それ以外は、……」
「項目だけ言いますよ。デジタル庁創設、携帯料金値下げ、日本学術会議改革、原発処理水の海洋放出決定、従軍慰安婦表現不適切を閣議決定、小学校の35人学級、不妊治療の保険適用、重要土地調査法制定、改正国民投票法制定、最低賃金935円、東京オリンピック、パラリンピック開催。以上です。ふーつ(ため息)」
「立場によって成果ではなく、問題と捉える見方もありますが、問題意識をもって取り組まれていたことは分かりました」
「それなりに奮闘努力していたのに、どうして短命内閣で終わったのでしょうか」
「コロナが一番の原因でしょう。コロナがなければ、こんなところで辞任表明をしなかったと思います。ただ、アピール力があれば、全然違った展開もあったかなと思っています」
「アピール力というのは？」
「英エコノミスト誌が「菅首相の最大の問題は効果的な説明ができなかったこと。演説も無味乾燥な官僚の説明のようだった」(「日経」2021.9.4)と指摘しています。例えば、コロナ対策についてでも、説明の仕方一つで人気が出たかもしれません」
「毎日のように顔を出す訳ですからね。それで、大阪の吉村知事なんかは人気が出たといっていますよね」
「次の選挙は大丈夫でしょ。愛知の大村知事も表現の不自由展やリコール騒動があってマイナスイメージだったのが、何回かテレビに出て回復したのではないでしょうか」
「菅さんは、マスコミを上手く使えなかったということですね」
「首相というのは、国の指導者なので多くの国民がこの人の説明は人間味があって分かりやすいし、頼りがいがあるというのを常に意識する必要があります。ヒトラーは演説の内容は勿論のこと、スポットライトの当て方まで研究していたと言われています」
「事務的な連絡という感覚ではダメということですね」
「民主社会なので最後は選挙によって決めるシステムをとっている以上、アピールの仕方まで考える必要があります。全体的に言葉が足りないと思っています。オリンピック、パラリンピックの開催について、結局無観客にしたのですが、そこには人間的な葛藤が当然あったし、それを言えば共感する人もいたのに、そういうことを全部省略していましたよね」
「絶好のアピールの場面がいくつかあったけど、それを生かせなかったということですね」
「チャンスボールを連続してミスショットして、試合に負けてしまったというイメージですね。ここからが本論です ↓」
失われた20年を取り戻す決意を
これから総裁選、さらには衆議院選挙と続きますが、何を国としてなすべきかを考えている方を選ぶ必要があります。
日本の現在の立ち位置ですが、崖っぷちとは言いませんが、豪雨が降っていて土石流が起きそうな場所に位置しているといったイメージです。かなり危機的な場所であることは間違いないでしょう。かつては特に問題がないどころか、高台で良い眺めと思っていた場所だったのに、どうしてこんな環境になってしまったでしょうか。簡単に言えば、「油断」と「お家騒動」(政権交代)です。
わずかこの20年で、世界の勢力地図と経済地図がすっかり変わってしまいました。日本の為政者の中には、そのことを深く自覚していない方もいるのではないかと思います。いまだに、世界でトップクラスの経済大国と思い込んでいるかもしれませんが、トップ集団から離されつつあるというのがデータから読み取れる立ち位置です。
【株式時価総額の世界上位10社】
| 1989年 | 2001年 | 2021年 | |
| 1 | NTT | ゼネラル・エレクトリック | アップル |
| 2 | 日本興業銀行 | マイクロソフト | マイクロソフト |
| 3 | 住友銀行 | エクソン・モービル | アルファベット |
| 4 | 富士銀行 | シティグループ | アウジアラムコ |
| 5 | 第一勧銀銀行 | ウォルマート | アマゾン・ドット・コム |
| 6 | IBM | ファイザー | フェイスブック |
| 7 | 三菱銀行 | インテル | テスラ |
| 8 | エクソン | IBM | バークシャ・ハザウエイ |
| 9 | 東京電力 | AIG | テンセント |
| 10 | ロイヤル・ダッチ・シェル | ジョンソン・エンド・ジョンソン | エヌビディア |
(2021.8.25日時点/中山淳史「GAFA作った01年」より転載「日経」2021.8.31)
今から30年前には、世界トップ10のうち日本企業が7社入っていました。現在は見る影もありません。見事に弾き出されています。そこには必ず原因があります。それを分析する必要があります。
(「シェアするココロ・ココログ」)
勝者となった理由を探る――「時流に乗る」と「人材開発」
日本の議会構成を見れば分かりますが、保守政党から革命政党まで様々な立場のグループがあります。それぞれ右を見る者、左を見る者、中には上を見る者、下を見て足を引っ張ろうとしている者もいるといった状況下で「敗戦の原因」を100年議論しても、まとまりません。
それよりも手っ取り早いのは、どうしてアメリカには多くの巨大企業が誕生したのかを分析することです。それをお手本にすれば良いからです。一つは、「時代の波」に乗ったことです。冷戦後、グローバリズムが合言葉となり、それと同時に情報革命が起きます。大容量の通信ネットワーク時代が来ることを想定して起業したことです。アップルは1976年の起業ですが、GAFAのそれ以外の企業は1990年代から2000年代前半の起業です。
二つ目は、優秀な人材の確保です。優秀な人材を育成する教育制度を国内に作ります。ギフテッドと呼ばれる天才児が何%かの割合で生まれることが分かっています。日本はそれを見逃してしまっていますが、アメリカはギフテッド専用の公立学校を1970年代に創設しています。そして、さらに海外の有能な人物を呼びこむための報酬制度も用意します。日本に欠けている視点です。
(「cocoiro(ココイロ)」)
頂点をいかに高くするか、頂点の伸ばす方向を間違えないこと
要するに、国を発展させるためには、頂点をまず高くすることを考えるということです。頂点を高くするためのエネルギーが人材です。特に、これからはAIとの競合時代に入ってきますので、天才的な人材をいかに発掘するかが鍵を握ることになるでしょう。発掘と言っているのは、天才は計画的に育成できないからです。どうすれば発掘できるかを考える必要があるのです。少なくとも、既存の教育制度では対応できません。
そして、頂点が伸びる方向を敏感に嗅ぎ取って起業するのが経営者の仕事、そういった社会環境づくりをするのが政治家の仕事です。
革命政党、あるいはそれに同調する勢力はそういった国をあげて取り組まなければいけないテーマについて、屁理屈をこねて反対するだけの存在です。そもそも選挙制度がある国で革命を唱える必要は全くありませんし、世界がお花畑であれば、そういった勢力の存在意義があるのですが、世界そのものが激しい競争社会です。弱体化すれば呑み込まれてしまいます。綱渡りのロープの上を渡っているようなものです。一歩間違えれば、という状況下で常に足を引っ張ることしか考えていないので、ほとんど、論外の存在です。
(「Biz/Zine」)
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