「日本学術会議の人事について、三紙がトップニュースで扱っています」
「三紙と言うと、どこですか？」
「『東京』と『朝日』と『毎日』ですね。一番力が入っているのが『東京』です。2日連続で一面トップです」
「何を問題視しているのですか？」
「日本学術会議から推薦された１０５人のうち、６人について任命されなかったのです」
「逆に、推薦された人をすべて任命しなければいけないという法的義務があるのですか？」
「それは、ありませんね。そんなことをしたら、主客転倒になって、総理大臣が学術会議に隷属することになってしまいます」
「であれば、誰を任命するかしないかは総理大臣の専権事項なので、それを行使しただけという問題ではないでしょうか？」
「法的には全く問題がないと思います」
「それでは、何を問題視しているのですか？」
「任命を拒否された小沢隆一・東京慈恵医科大学教授(憲法学)は、『学問の自由』ということを言っていますが、今回の措置で学問研究が脅かされることはありませんので、全く関係ないと思います」
「あとは、いかがですか？」
「学術会議の独立性を侵す、明確な理由がない拒否は違法というのが、松宮孝明・立命館大学法務研究科教授ですが、「日本学術会議法」に「日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする」とありますし、推薦された者の中から、総理大臣が選んだだけなので、法的には全く問題はないと思います」
「指名されたわけではないんでしょ」
「そうなんです、例えば憲法第6条に『天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する』という規定があります。指名されているのに、任命しないのはあり得ないと思いますが、単に複数の推薦名簿が出されただけです。素通しする方が、逆に無責任だと思います」
「任命するにあたって、過去の言動から国にとって有益な意見を言ってくれる人なのか、そうでないのかという判断があっても良いと思います」
「税金で運営されている政府関係機関です。自分の主義主張だけを貫こうという方は、ご遠慮いただくということだと思います」
「全く問題がないと思います。ここからが本論です ↓」
目次
日本学術会議の人事について、三紙がトップニュースで扱う
任命権者の内閣総理大臣がいろいろな観点から考慮した結果、任命しなかったというだけの問題について、『東京』は１０月2日と３日、２日連続で一面トップ記事で報じました。『朝日』と『毎日』は、３日の朝刊の一面トップで報じています。一体何を大騒ぎしているのかというのが率直な感想です。『朝日』、『毎日』、『東京』の一面の他のニュースは「トランプ氏 コロナ陽性」です。どう考えても、アメリカ大統領選挙の行方に関わるので、そちらがトップニュースだと思いますが、何故か優先順位が逆になっています。
ちなみに、『日経』の「社説」は政府に批判的立場からのものを、『産経』は政府に賛成の立場からのものを「社説」として載せています。『読売』は中立の立場と言いますか、特に問題視しておらず、事実だけを報じています。各紙、それぞれ立場と見解が異なっています。
全国紙の意見を集約すると、政府に反対が「朝日」「毎日」「日経」の3紙、賛成が1紙(『産経』)、中立が1紙(『読売』)です。ただ、こういう問題は、数の問題ではなく、いかに説得的な論理を構成できるかが問題です。私は政府の措置に賛成ですが、その立場から意見を述べたいと思います。
日本学術会議は２００４年の法改正を契機に、人文科学の左翼学者が入ってから政治的に偏向をし始めた
日本学術会議に対する令和２年度の予算は１０億５千万円が計上され、会員には特別職公務員として手当が支給されます。それだけの予算と手当を払うからには、国民に対する任命責任もあるでしょう。学術会議から推薦された者をすべて任命しなければいけないという義務がある訳ではありませんし、仮に学術会議の推薦に総理大臣が従わなければならないとするならば、それは総理大臣が学術会議に隷属することになります。
そもそも、「日本学術会議法」の第２６条に「内閣総理大臣は、会員に会員として不適当な行為があるときは、日本学術会議の申出に基づき、当該会員を退職させることができる」とあります。つまり、総理大臣がそのメンバーの変更について権限を行使しても構わないという条文がありますので、この趣旨からすれば、推薦された者の中から、適切でないと判断した者を任命しなくても良いということが言えることになると思います。
共産党の志位委員長が学問の自由の侵害と言って怒っていましたので、左翼陣営にとっては痛手を被るような人事ということなのだと思います。日本学術会議という組織を使って、政府に対して揺さぶりをかけてやろうと考えていた人たちにとっては、思いも寄らない今回の措置だったということなのでしょう。
「日本学術会議法」というのがあります。1949(昭和24)年に制定されたものです。短い前文があります――「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の創意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と連携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される」。
この前文の趣旨と、第二条の「日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を浸透させることを目的とする」の文面を素直に読むと、ここでいう科学とは、科学技術の「科学」であり、サイエンス・テクノロジーを指すことは明らかです。
ところが、2004年の小泉内閣の時に法改正をして、この学術会議に人文科学の人間が入れるようにしてしまったのです。その後、左翼系の人文系の学者が日本学術会議に入ってきます。今回、任命をしなかったメンバーはすべて人文系の学者たちです。法学関係者が３名、政治学が１名、歴史学が１名、宗教学が１名です。2017年に「大学が軍事研究にかかわることに歯止めをかけるように求める声明」を日本学術会議は出していますが、彼らが中心的な役割を果たしたと政府関係者は分析しているのでしょう。
任命拒否は、日本学術会議の組織防衛と先端科学流出を防ぐことを考えての措置
日本学術会議は、日本が科学技術立国を目指して進むためには、現場の科学者たち、つまりサイエンティストの意見を聞く必要があるというところから出発したものです。それが知らない間に、左翼の法学者や歴史学者が参入してきて、違う組織に成りかけようとしています。
本来のあるべき姿とは違ってきているので、今回任命権を行使して、選別させてもらったということだと思います。
そして、今後米中の覇権争いが激化することが予想される中で、アメリカ政府はAIや量子コンピューター、ロボット工学といった先端分野で、技術流出の防止要請を日本政府に対して強めてくるでしょう。中国関係者からの日本の先端科学者への接近も当然予想されます。国家観のない日本の学者が、その橋渡しをする危険性が大いにあります。そのような状況の中で、日本の国内の科学者、技術者の頭脳と技術流出を防ぎたいというのが政府の考えなのです。
さらに、法学者や歴史学者が学術会議の中で持論を展開し、その結果、組織が分断されるようなことがあってはいけないというのが政府の考えとしてあります。以上が今回の任命拒否に至った理由です。コロナが落ち着いたら、「日本科学者会議」と名称変更の法案を出されることをお勧めします。
読んでいただき、ありがとうございました。
よろしければ、「ブログ村」のクリックをお願いします ↓
