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2つの「民主党」の合流話 / 中国、安保、共産党、憲法改正で話を合わせる必要あり

女性

「野党合流の動きがありますね」

「立憲民主党と国民民主党でしょ」

女性

「ついこの前にもそういう話があって、このブログでも取り上げたばかりですよね」

「そうなんですよね。こんなに早く、また同じような話が出てくるとは思ってもいませんでした」

女性

「選挙が近いからでしょうか?」

「それもあるでしょう。ただ、根底には、政党の綱領をきちんと作っていないので、こういうことが頻繁に起きるのだと思います」

女性

「綱領が箇条書きで示されています」

「綱領というのは、政党の理念を示したものなので、一つの文章として書いて、広く国民に指し示すものだと思います」

女性

「そういう点では、日本共産党の綱領は合格ですね」

「内容は別にして、歴史を踏まえて、日本の社会を分析し、どうしたいのかを書いていますので、綱領としては一番体裁が整っています」

女性

「ただ、どの政党も、あの綱領を見て、腰が引けると思います」

「今はインターネットで簡単に検索できますので、このブロクの読者の皆さんも読んでみて下さい」

女性

「読んだ人が、全員共産党に入党してしまったら、どうするのですか」

「そういうことはないので大丈夫です」

女性

「綱領がスローガンであったり、メモ書き文章であったりするのは、何故ダメなのですか?」

「簡単に言えば、論理性が担保されないからです」

女性

「ロンリセイのタンポって何ですか?」

「人間は論理的な文章が書かれていれば、それで理解し、納得できます。スローガン、メモ書き文章は、簡単に言えば単語を並べただけなのです。あなたも友達に共感してもらいたい時は、きちんと説明的に話をするでしょ。同じです」

女性

「分かりました。単語だけ連発しても、理解されないということですね」

「ここからが本論です ↓」




 選挙対策のための合流話

立憲民主党(以下「立民党」)と国民民主党(以下「国民党」)との合流話が出ています。ただ、この2つの政党は昨年末から数えると、今回で3回目となります。ちなみに、過去2回の2人の代表者による話し合いは、いずれも不調に終わっています。

その詳細については知る由もないのですが、入ってきた情報を繋ぎ合わせると、話し合いのアプローチは2回とも「立民党」側からあり、粘り強く説得工作を受けながらも、最後は「国民党」の玉木代表が断り切ったというふうに捉えています。

かなり長時間に及ぶ話し合いが、結局最後は破談になった訳ですから、しばらくは合流話はないだろうと思っていたのですが、解散総選挙が近いと判断したのでしょうか。「立民党」のままでは、勝ち抜くことは難しい、「国民党」を入れて態勢を整えて選挙戦に臨みたいといったところではないかと思います。

「立民党」側からすると、もともと両党は「民主党」から枝分かれをしているので、比較的親しい間柄ということで話を持って来るのかもしれませんが、政治色も立ち位置も少し違います

「立民党」は立憲主義を標榜するだけあって、反政府色が強く、共産党とも考え方が合う点が多いと思います。一方の「国民党」は、自民党と組んで与党として活動できるのではないかと思います。実際に提案型野党と言っていますので、産党に対しては、抵抗感を示す議員が多いと思います。

「立民党」は合流を図るのであるならば、社民党が考え方としては一番近い政党だと思います。ただ、それでは殆ど現有勢力と変わらないし、選挙の時に何の力にもならないので、そういうことはしないということなのでしょう

 

 立憲主義は西洋人権思想のターム

党名の話にも及んだようです。「立民党」が「立憲」という言葉に随分こだわっているようです。そんなこともあって、「国民党」側の若手議員(衆院)の中から「『立憲』だと左に寄った印象になる。与党に対抗する大きな塊として『民主党』をつくった方がいい」という意見が出たとのことです(『産経』2020.7.18日付)。

立憲主義は、市民革命を経て確立した西洋人権思想の中から生み出されたタームです。「近代立憲主義と呼ばれる思想は、国家の任務を個人の権利・自由の保障にあると考えるが、その任務を果たすために強大な権力を保持する国家自体からも権利と自由を守らねばならないとの立場をとり、このような目的に即して、国家機関の行動を厳格に制約しようとする」(長谷部恭男『憲法』新世社.2011年/10-11ページ)。

このような考え方は、紛争が多かったヨーロッパ世界から戦後になって日本に入ってきた考え方です。長谷部氏は思想としていますが、体系的なものではなく、「権力暴走の歯止めの理論」といったものです。

仮に「立民党」と「国民党」が合流すると、立憲主義的立場をとって対決的な国会活動をする政党が、多くなります。ここに、社民党、共産党が加わります。

今の日本を取り巻く状況を考えると、与野党でまとまる必要があります将棋で例えると、矢倉を組んで安心して平和を楽しんでいたのですが、端の方から攻められ始めています。それに気付かずに、のんびり合流話をしているというのが、今の図式です。選挙だけ考えているので、外に全く目が向いていません。

 

 主要な問題について政策を合わせる必要あり

合流をするならば、今の政治状況の中で問題になっていることに対して、どのような考え方をしているのか、そのラインを合わせておく必要があります。合流ありきで物事を進めようとするような感じを受けますが、そんなことをすると、結局、国民の信頼を得られないことになります。

 ア、対中国問題

香港国家安全法を制定しました。それについて、どのように考えているのかということです立憲主義の立場からすると、絶対に許すことのできない暴挙だと思います。さらに、尖閣領海侵入、沖ノ鳥島の海底調査なども含めて、公党としての態度が求められます。「立民党」の反応は極めて鈍いというのが率直なところです。

 イ、日米安全保障条約

4択です→ 積極的賛成、現状では賛成、どちらかと言えば反対、絶対反対。

お互い忌憚のない意見交換をする必要があると思います。

 ウ、対共産党

共産党がここ近年言っていることは、「野党連合」です。その呼びかけにどういうスタンスで臨むのかということを確認する必要があります。

これも4択です→ 是非そうするべきだ、そうしたい、状況次第、共産党と組むつもりはない

これについても、意見を合わせておく必要があります

 エ、憲法改正問題

議論すらしないというのが「立民党」の対応でした。そういったことも含めてどうするかということを決めておく必要があります

これも4択です → 憲法改正反対なので、審議すらしない、 審議はすべきで、賛成、反対はその後の問題、審議をして賛成、反対は国民投票に委ねるべき、 審議は当然、国民投票で賛成者が反対を上回るように働きかける

最低限、ア~エのことについては、政党の今後の活動に直接影響を及ぼす問題ですので、所属する議員がお互い意見を合わせる必要があります。政党というものは、そういうものです。

「消費減税を旗印に」(『毎日』2020.7.18日付)という見出しで、「国民党」が「「消費減税」を「立民党」に迫ったようですが、個々具体的な政策を合流条件とすると、おかしな話になると思います

読んで頂きありがとうございました。

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