「外資の土地買収に対して、歯止めをかけようということで法案がつくられるようです」
「ようやくという感じですよね」
「そうですね。北海道は中国資本、対馬は韓国資本による土地買収が進んでいましたからね」
「日本の土地所有権はある意味絶対的な権利があるのですよね」
「そうです、よく知っていますね。憲法上は「公共の福祉」による制限を受けることを想定していますが、実際に制限することはなかなか大変です」
「今回の措置で、どの程度の防御策を打てるのでしようか？」
「まず、実態把握をする必要があると思います」
「そうですよね、『産経』の記事(2020.10.26日付)によると、外国資本の土地取引に詳しい学者先生が「この10年で事態は悪化し、全体像の把握は困難」と言っておられるくらいですからね」
「そうおっしゃっているのは、姫路大学の平野先生ですよね。彼は、法的な問題についてのプロパーであって、現場でそのことを調査している訳ではありません」
「彼のコメントを読むと、かなり憤っている感じを受けます。『まずはどれだけ買われたのかを調べること。問題が表面化していないから何もしないというのは政治の仕事ではない』と言っています」
「我々国民が普段気が付かないことを先回りして、国会で質問をしたり、議員立法を用意したりするのが国会議員の仕事ですが、そういうことを全くしていません」
「北海道選出の議員は何をしていたのですか？」
「よく分かりません。何もしていなかったのかもしれません」
「ここからが本論です ↓」
中国政府により日本の土地購入が組織的に行われている可能性あり
産経新聞の編集委員である宮本雅史氏の『爆買いされる日本の領土』(角川新書.2017年)の記述を紹介しながら、主に中国資本の土地購入問題についての実態についてお知らせしたいと思います。
人は思わず本音を言うことがあります。中国の本音は、李鵬首相が1995年に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と言ったということが伝わっています。当時は、何を馬鹿なという感じのセリフだったと思いますが、40年後と言えば2035年です。
現在、中国で「5中全総」が行われていますが、2年前に主席の任期をなくしたので、15年後の2035年に習近平が主席の座にいることがあり得ます。少なくとも、ここ数年は彼の考え方で中国共産党が動いてくるはずです。変に現実感があるセリフになってしまいました。
中国共産党政府の怖さは、確固たる目標を定め、それに向けて遮二無二邁進する迫力にあります。言ってみれば一党独裁国家の怖さであり、強味なのです。
3つの方面から攻めようとしています。1つは、軍事的圧力。当面は、尖閣諸島周辺海域に圧力をかけ、尖閣も含めて周辺海域は中国の施政権下にあるということを国際社会に認知させようとしています。2つ目は、政治的圧力。反日勢力を使っての政権の弱体化です。3つ目は、今日の話題の北海道を中心とした土地購入です。この3点攻撃を継続することにより、日本という国を長期的な計画のもと滅ぼそうとしているのです。
現在、ウイグル自治区のことが問題となっています。自治区内に職業訓練所という名目のもと、自治区内には130か所余の強制収容所があると言われています。そのウイグル自治区は1955年に中国に編入されています。その後のいきさつについて、ウイグルの関係者は「ウイグルは中国人を受け入れると言って、中国人を呼び込んだ。中国人はじわりじわりと入って来て、コミュニティを作っていたが、あるとき、突然、手のひらを返したように『この土地は自治区だ』と。その瞬間、それまであんなにいい人だった隣人が豹変した。今の北海道は侵略される前のウイグルに似ている」(宮本雅史 前掲書、180ページ)そうです。
「中国は領土拡大のため数百年かけて静かな侵略を行ってきた。中国人は一度住み着くと、強制的に国外追放しない限り定着し、閉鎖的なチャイナタウンを作る。気がつくと、水も電力も食料も中国のものになってしまうかもしれない」(宮本雅史 前掲書、181ページ)。
中国資本によって、広大な土地が買収される
宮本氏の著書には、中国資本によって買収された北海道の土地について、場所や状況を含めて数多くのレポートが載っています。読んでいて不気味さを感じるのは、土地が買収された後、開発をしようともせず、そのままにしてあるところが多くある点です。
中国資本により買収され、そこが彼らの手により開発され、北海道観光にとってプラスになればそれもまた仕方がないかなと思わないでもありません。ところが、開発すると言って広大な土地を購入する。ところが、いつまで経っても開発しない。開発しないために土地は荒れ果てて、誰も寄り付かない。それでは、何のために大金を投じて土地を買ったのか。訳が分からないということです。
だから、北海道の土地購入は開発ではなく、中国政府が中国企業を通して日本の領土をお金で買っているというふうに考えれば合点がいきます。買ったのは中国企業ですが、実際の所有者は中国政府であれば勝手に開発などできません。中国からすると、やがて日本は中国のもの。今、購入した土地は、国営企業に売却して、開発させれば良いくらいに思っているのかもしれません。
・「ほぼ村ごとの買収」→2011年、日高山脈の西側に広がる農村地帯の平取町豊糠(とよぬか)。
・「広大な森林地帯の買収」→2016年、東京ドーム58個分にあたる約270haの広さの「ドローム キャンプ・フィッシング フィールド」
・「星野リゾートトマム」→2015年、東京ドーム213個分にあたる約1000 haの広さ
ただ、これはほんの氷山の一角です。全体でどのくらいの土地が買収されたのか。北海道庁によって森林の買収については1879 haが買収されたと把握されていますが、その他のことは余りよく分からないとのこと。これもまた、のんびりした話です。この問題は、土地取引の問題ではなく、日本の防衛問題という捉え方をする必要があります。
日本政府はようやくここに来て、重い腰を上げようとしています。外資の土地取引に法の規制をかけることを期待したいと思います。
読んでいただき、ありがとうございました。
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