ようこそ日本の危機へ!このブログでは主に最新のニュース、政治、教育問題を取り上げております。

「経済活動の自由」も重要な人権 / 日中の共産主義者が土足で踏みにじろうとしている

  • 2020年7月29日
  • 2020年7月29日
  • 未分類
  • 72view

「人権と言っても、大きく分けて3つあります。知っていましたか?」

女性

「いきなり、政治経済の授業ですか。えっと、確か、身体活動の自由と精神の自由、後は何でしたっけ」

「経済活動の自由ですね」

女性

「ただ、中国ではあくまでも法と共産党が上位に来るんでしょ」

「そういう考え方は、現代では通じません。人権は世界各国が守るべき普遍的価値をもつたものとして考えられた概念です」

女性

「世界人権宣言ですよね。思い出しました」

「1948年に国連総会で採択された宣言文書です。中国はしかも国連の常任理事国です」

女性

「先頭に立って守る義務がある位に考えて欲しいですよね」

「実はこの国のビジネスに長く関わっていた人が、自分の体験から「この国(中国)は法治国家ではない」と今から15年位前に書いていた人がいます」

女性

「昔、ソ連は行列で有名だけど、中国は行列を作ることができないと言われていましたよね」

「この本の見出しだけ紹介しますね。まず第1章が『深入りすると危険』でしょ。さらに「契約観念が全くない中国人」、「議会がない国に自由な経済があり得るか」と続きます」

女性

「約束を守らない国だというのは、今回の香港国家安全法の一件で世界に知られてしまいましたよね」

「日本と中国は平和友好条約を結んでいますが、ほとんど守られていません」

女性

「守られていないのならば、破棄をしてしまえば良いのに」

「多分、そういう意見は、日本では現在は少数派だと思います」

女性

「えっ、そうなんですか! かなり、尖閣で領海侵犯はするわ、EEZ内で無断で調査をしていますよね」

「世論調査をした訳ではありませんので、あくまでも私の主観ですが、ここまでされていても、まだ脈があるうちはお付き合いしようという人が多いと思います」

女性

「ちょっと、その感覚は私には分かりません。(ここからが本論です)」




 経済活動の自由も人権

中国の人権問題と言われると、チベット、ウイグル、そして最近では香港国家安全法制定の問題が頭に浮かびます。それらは、信教の自由、表現活動の自由に関わる事柄です。

ただ、それらと並んで「経済活動の自由」も重要な人権なのですが、余り重要視されていないのではないかと思っています。と言いますのは、昨日のブログで紹介した「明天集団」(財閥)の中国共産党による乗っ取りは、かなりショッキングな重大事件であるにも関わらず、報道したのは『日経』1社のみだったからです

記事に基づいて、もう少し詳しく紹介をします――――

・創業者は肖建華氏で、彼が1999年に投資会社を創業。この20年で急成長して総資産が14兆円の大財閥「明天集団」に成長させた。

・肖建華氏は2017年に香港の高級ホテルで謎の失踪、当局が大陸に連行したと言われている

当局の接収(乗っ取り)に対して「明天集団は、国家に損害を与えたことも、債務不履行、取り付け騒ぎも起こしていない」として批判声明を出すが、直後に削除されたとのこと

・現在、これ以外に当局に目をつけられているのは、安邦保険集団、大連万達集団、海航集団の3つですが安邦保険集団はすでに金融当局が経営権を接収(乗っ取り)してしまったとのこと。海航集団については、海南省が経営に介入しているとのことです

・このような接収、介入の理由について当局は、「企業統治」を主な理由としてあげていますが、「差し迫った危機とはいえず、規定を援用するには苦しい説明」(『日経』2020.7.21日付)とコメントしています。

起業をして多くの苦労を重ね、約20年という歳月をかけて大きな企業に成長させたと思った途端に共産党に乗っ取られてしまう。何のことはない、土づくりから種まき、草取りや水の管理などを行ってようやく何とか収穫できるかなと思った瞬間に「俺のモノ」と言って横取りするようなものです。これも実は、完全な人権侵害なのです

日本共産党は「生産手段の社会化」を綱領に掲げていますが、これは資本収奪、つまり人権侵害を予告しているようなものなのです

 

 中国には多くの落とし穴があり、気を付けるべし

『朝日』(2020.7.25日付)が上海で中国市場への進出を目指す日本のベンチャー企業のために、コンサルタント会社「匠新(ジャンシン)」を運営している田中年一氏の最近の状況を報道しています。

上海には、4万人を超える世界有数の規模の日本人コミュニティーがあることもあり、ここで起業する人も多いとのことです。そのため、オンライン会議システムなどを通して、中国上海の状況を月に1,2回の割合で発信しているとのことです

『朝日』はノー天気に上海に大きなビジネスチャンスがあるかのような報道をしていますが、中国香港で金融ビジネスを経験した別宮暖朗氏が書いた『中国、この困った隣人』(PHP研究所.2004年)を読むと、多くの「落とし穴」があることが分かります。少なくとも、中国人を日本人と同じような感覚の人たちと捉えると、いろいろ間違いが起こると思います。政治家が対中国外交で数々の失敗をしている大元の原因もそこにあるのです

中国人は、借金を返さなければいけないものとは思っていないということを、彼の本の中から紹介します―ー―

中国政府は外国人に対し債務不履行をすることに何ら躊躇しない。また、これによって外国からの借款が困難となっても気にすることはない。もともと中国政府は国内の産業基盤なり生活基盤を充実させようという意志はない」「債務不履行は中国国営企業の間にも発生し、資金不足なので今月の支払いは停止した、などは日常茶飯事である。ただ、外国人の未払いについては、執拗なまでの債権取立てを繰り返す」(別宮暖朗 前掲書22-23ページ)

 中国の人件費がなぜ安いのかーー「農民階級」からの「搾取」のなせる業

日本企業が中国に進出した理由の一つに、人件費の安さがあります

つい先日の5月29日に中国の李首相が「わが国の1人当たりの平均年収は3万元(約45万円)だが、6億人の月収はたった1000元(約1万5000円)だ。1000元では中等都市で家を借りることも困難だ」と発言しました。結構、波紋を呼んだ発言だったと思います。

習近平のことについて、余り良く思っていないのでしよう。それが、言わなくても良いような数字を出しての発言になったと思っています。

彼の言う6億人というのは、一体どういう数字なのかということですが、中国は戸籍を都市と農村部に分けていて、農村籍の農民は、勤務先の証明がない限り都市に住むことはできないのです。中国の農村部の人たちへの教育は初等教育のみで、漢字教育と政治教育だけ受けます。従って、単純作業しかできなくなっているのです

そういう人たちを三食全寮制で外資の企業は預かって働いてもらっているのです。人件費3万円のうち、半分が寮費と食費の支払いに回されるので、本人に手渡されるお金が1万5千円という計算なのです。我々の感覚だと少ないのですが、農村部の人たちからすると、満足できる有難いお金なのです。だから、この金額は少なくとも20年間は変わっていないのです

農村部に6億人という安上がりの労働者が絶えずいる、そして彼らはその地域に限定して生活をしているという構図です

別の言い方をすれば、中国には貧しい農民階級が存在し、彼ら、彼女たちは「搾取」されているということです。満足な教育を受けていませんので、文化的な生活ができません。これも現代的視点から見れば、人権侵害なのです。ただ、この状態を改善しようという気持ちはありません。ここに「金のなる木」が生えているからです。そして、木なので選挙権を与えることもしません。

安い賃金のため進出企業の利益は大きなものがありますが、そのうちの何割かを中国政府に税金として吸い上げられます何のことはない、それが中国のGDPを押し上げ、またそれが軍事費に回って、南シナ海、東シナ海で日本も含めて東南アジア諸国に圧力をかける図式になっているということです。

日本はそろそろ自分の首を自分で締めていることに気付かなければいけません

日本共産党は、アメリカを目の仇にしていますが、中国共産党こそ中国を階級社会のままにして人民を搾取していることに気がつかなければいけません。

そして、「生産手段の社会化」という考えは、現代においては人権侵害にあたることを認識すべきなのです。早く心を入れ替えて、解党することをお勧めいたします。

読んで頂きありがとうございました。

よろしければ、「ブログ村」のクリックを最後お願いします ↓

にほんブログ村 教育ブログ 教育論・教育問題へ
にほんブログ村

1+
最新情報をチェックしよう!