「昨日(9/19)のNHKでエリザベス女王の国葬を見ることができて、大変光栄な気持ちになりました」
「大変厳粛に行われるのですね。とにかく、イギリス国民の女王への思いの強さには驚かされました」
「本当に慕われていたんだなと思いました。期せずして、来週には安倍元首相の国葬もありますが、比較をして論じているマスコミもありますね」
「比較をすることではありません。全く意味がないと思います」
「安倍元首相への国葬反対の議論が終わりませんね。ただ、反対と言われても、準備もかなり進んでいると思いますので、まさかここで取りやめにする訳にはいきませんよね」
「国葬を口実に政権批判をしているだけです。今は、国葬と言えば国民が振り向きますよね。ついでに自分たちの主張を言えば、賛同してくれる国民もいるのではないかという計算があると思います」
「一般の献花台を武道館近くの九段坂公園に設置するそうですね」
「行くのですか？」
「折角ですので、行こうかなと。エリザベス女王に献花をしていた市民が「歴史の１ページを刻むために献花に来た」と言っていたのですが、あれで成る程なと思ったのです」
「結構、感化されるタイプですね。私は痛めた足の調子が良ければ行こうかなと思っています。余りこういう経験はできませんし、最後が余りにも悲惨だったので、霊を慰めにと思っています」
「服装と花束のことで悩んでいます。服装は普段着で良いですよね」
「余りラフではなく、派手でなければ良いと思います」
「どういう花束を買えば良いのですか？まさか、お墓参り用の花を持っていく訳にはいかないし、大きすぎても迷惑かなと思って、かと言って一輪だけでは売っていませんよね」
「すべて、気持ちだと思います」
「素朴な疑問ですが、エリザベス女王の国葬に反対する人は殆どいないのに、どうして安倍元首相の国葬に反対する人は多いのですか？」
「彼は、政治家ですからね。当然、野党の中には快く思っていない人もいますし、近隣の国、韓国、北朝鮮、中国は余り良い印象を持っていないと思います。当然、そういった国の関係者が日本国内にいますので、マスコミを通じて何かと発信しているということだと思います」
「ここからが本論です ↓なお、表題の写真は東洋経済オンライン提供です」
慰安婦問題は日本が引き起こした
吉田清治という人が済州島で戦時中に慰安婦狩りをしたというウソ話を書いた本を出版します。これに飛びついたのが『朝日新聞』です。書かれている内容に対して何の裏付けも取らずに、そこで書かれていることを鵜呑みにした上で、最初の記事が1991年の夏に出ます。日韓は大騒ぎとなりますが、その2年後に出たのが「河野談話」だったのです。つまり、慰安婦問題は日本が引き起こした問題なのです。
慰安婦問題の解決に目鼻をつけたのは、安倍元首相の功績だと思います。1965年の日韓基本条約があるのに、それを崩すかたちで「河野談話」、「村山談話」が出されます。内容はインターネットで確認して頂ければ良いのですが、一言で言えば「お詫び外交」です。半島を植民地として支配して申し訳ありませんでしたというスタンスから出されたものです。韓国は、喜んだことでしょう。
これらの談話に対して、どういうスタンスで臨むのかが、当時の安倍首相に課せられた言わば使命だったのです。
(「goo BLOG」)
慰安婦問題を利用して日本攻撃を考えた
日本の政府が出した公式見解である「河野談話」、「村山談話」を否定は出来ないと安倍首相は考えました。否定できれば一番楽でしょうし、本人は腹の底では「否定」だと思っていたでしょう。ただ、それをすると対外的な信用が無くなります。「その談話は、前の政権が出したもの」と言って済むことではありません。政権の交代は、外国の政府からすると関係ないことです。同じ日本政府の連続性ということで彼らは政権を捉えているのです。
そういった条件の中、安倍元首相が2015年に朴政権との間で慰安婦に関する日韓合意を成立させます。日本が10億円を拠出して韓国に財団を設立し、元慰安婦に対してはその財団を通して補償をするというものです。日本が専ら資金を出しているので、その代わりとして韓国はこの問題で日本を国際舞台では非難しないということを約束させたのです。
安倍元首相も、これで一件落着と思ったでしょう。ところが、これで解決しませんでした。韓国側は要するに慰安婦問題を利用して日本攻撃をしたかった、そのため解決金のような性格の補償金は受け取りたくないということでした。解決が伸びることになります。
(「BBC」)
根底には贖罪意識を植えつけた戦後教育がある
慰安婦問題の論点は、強制性があったかどうかということです。ただ、仮に強制性があったとしたならば、私生児がいるはずです。この問題が起きて30年位になりますが、私生児ということで名乗りを上げた者はいませんし、何より、物的証拠が何もなく、ただ単に昔は慰安婦だった、酷い目に合わされたという証言だけです。
そもそも韓国が問題にしている時代というのは、戦前で韓国という国家が成立をする以前の話ですし、当時の半島は日本の統治下にありました。時代と国境の壁を越えて、訴えることなどできないのは国際法の常識です。仮に、それが出来るというならば、13世紀の元寇の被害について中国に賠償を求めることができることになります。
国際法的に非常識な問題を、日本の政府が関わり始めたところから話がおかしなところに行ってしまったのです。もう、すでに1965年の日韓基本条約で、国際法的にすべて決着が付いています。それ以降の訴えが仮にあったとしても、取り上げる必要は全くありません。それをわざわざ取り上げて、ご丁寧に談話まで出してしまったのです。
なぜ、こういう馬鹿なことが起きるのか。根底には、日本の戦後の社会科教育にあると思っています。いわゆる「自虐史観」を学校教育の場で注入され、政治家になってからも、それが正しいと思い込んでしまっていたのです。その時に植えつけられた贖罪意識が最大の原因です。
戦前の植民地経営は合法活動
植民地支配と言って、何かそれを犯罪視するような論調がありますが、戦前の植民地経営は当時は合法活動です。香港が今になって、イギリスの統治を懐かしんでいるところがありますし、台湾は日本の植民地統治に感謝しています。
植民地経営の方針は、それぞれの母国によって違います。収奪し尽くすつもりで植民地経営する国も確かにありました。ただ、すべての国がそうではなかったということです。データを調べれば、その辺りの実情が分かります。数字はウソをつかないからです。平均寿命と識字率、就学率、電気使用量などを調べれば、民生関連の仕事を宗主国がしていたという証拠になります。
韓国の学者の中には、そういったデータを分析して当時の統治を客観的に正しく掴もうと考える人もいますが、残念ながらまだ少数派というのが現状です。
(「ニコニコ」)
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