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日韓併合条約は半島と日本を守るための措置 / 日韓議員連盟の早期解散を求める

女性

「「韓国の議員連盟の人たちが来日して、徴用工の問題で協議したと『産経』が報道していましたね」

「日韓議員連盟という組織があり、その繋がりで来日したのですね」

女性

「日韓議員連盟というのは、どのような経緯でつくられたものなんですか?」

「1972年にアメリカの意向で日韓議員懇親会が発足して、その後1975年に現在の名称に改称されたとのことです」

女性

「どうして、そこにアメリカが絡んでいるのですか?」

「当時は冷戦真っ只中です。お互い友好関係を深め、結束を固めという意図があったのです」

女性

「じゃあ、アメリカと手を組むべしという考えなので、保守的な政党が中心メンバーだったのですよね。それがどこでどうなって、左寄りの人が入ってくるようになったのですか?」

「きっかけは、2002年の北朝鮮による日本人拉致問題の発覚です。韓国が軍事政権でなくなる、北朝鮮の拉致が明らかになるということで、右から左まで日韓議員連盟に参加してきたのです。
日本共産党は、党首まで参加するという熱の入れだったのです

女性

「だから、共産党の党首が日韓議員連盟のメンバーとしている訳ですね」

「こういった組織が日本と韓国の橋渡しを行っていたのですが、冷戦崩壊後に慰安婦問題や今回の話題の徴用工の問題が懸案事項として出てくるようになります」

女性

「その様ないきさつの中で、先日(11/12日)の議員連盟の会議が開かれたのですね」

「ただ、このような親睦を目的とした組織は、政府間の友好関係があって始めて効果を発揮するものです」

女性

「こういった事態になると、全くの無力ということでしょうか?」

「そうですね、本家本元が上手くいっていないので、どうしょうもないと思います。そして、実は日韓議員連盟の他に、朝鮮通信使交流議員の会、日韓海底トンネル推進議員連盟等が存在します」

女性

「ここからが本論です ↓」

 日韓議員連盟の解散を求める

日韓議員連盟は冷戦時代の落とし子です。冷戦が終わったのですから、その組織的使命も終わったのですから、速やかに解散するのが「筋」というものです

そもそも、議院内閣制の日本において、ある特定の国との間の議員連盟をつくるのは、理屈の上から考えてもおかしなことです。大統領制であれば、良いと思います。議院内閣制の場合は、国会の中から首相を選び、首相が内閣を組織しますが、そこに外交権が与えられます。それなのに、連盟をつくって議員外交をするということは、内閣の外交権の妨害に他なりません。組織的には、許されない行為だと思います。

例えば、内閣と議員連盟との考えが対立した場合は、どうするのでしょうか。議員連盟の方で引いてくれれば良いのですが、引かないで2つの政府があるかのような状態に、もしなってしまったならば、収拾のつかないことになるかもしれません。

だから、そのような議員連盟というのは、議院内閣制のもとではつくらないことです。仮にどうしてもという場合は、両国間で何の懸案事項もなく、友好関係であるという条件を満たした時に限るべきでしょう。現在は、そういった状況ではありません。すなわち、日韓議員連盟はすみやかに解散すること。それが、お互いのためと考えます

 

 断交に向けて動くことがお互いのため

韓日議員連盟のメンバーを日本に派遣しているのは、韓国の言い分を日本に飲ませるためです。その目的のためにだけに来ています。別に韓国大統領と日本との仲介的な役割を果たすつもりで来日している訳ではありません。

彼らの本音を見誤ると、対応の仕方を誤ることに繋がります。まかり間違っても、彼らの主張を聞いてはいけないと思います。そもそも、慰安婦像は世界各地に建てられています。すでに100体以上の慰安婦像が世界に建てられているという報告が寄せられています。口では友好を言いつつ、腹の中では別のことを考え、そのような態度のもと慰安婦像を建てる。ソウルの日本大使館前にある慰安婦像がある限り、変に妥協することをやめましょう。

日韓間の請求権は、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的」な解決を確認しています。国際間で合意がなされ、その内容はすでに実行されていますので、その後に慰安婦、徴用工といったことで言い立てること自体が間違っていますし、韓国のいわゆる「元徴用工」の異常判決によって、日本企業の資産が差し押さえられている異常な事態になっています。

冗談なような判決ですが、差し押さえた財産が現金化に向けて動き出しました。ソウルで先月の29日に開かれた日韓局長級協議で、韓国は「誠意を見せろ」と迫ってきたのです。まともな国家が言うことではありません。人間と国は選んで付き合う必要があります。

別に隣国だからといって、付き合う必要もないのです。そもそも、有史以来2000年の半島と日本列島の国家交流を調べると、ほとんどまともに付き合った時代がありません。百済(4世紀~7世紀) との交流史と、戦後日韓基本条約が結ばれた後、今までの期間くらいのものです。先人は、何かを感じて付き合いを避けていたのではないかと最近思うようになりました。

 

 日韓併合条約は、韓国と日本の防衛のための措置

すべてのことは、日韓併合条約から繋がっているように思えます。彼らは、何かと言うと植民地支配ということを口に出します。戦後の政治家たちは、その言葉を聞いて贖罪意識を募らせたようです。そのため、外交交渉はほとんどすべて韓国側のペースで終わっています。野球で言えば、10-0の5回コールド負けです。

さらにご丁寧に、鳩山元総理のように、わざわざ韓国まで行って土下座までする首相が出る始末です。そういうことをするので、「安倍土下座像」を造られてしまうのです。謝れば済む相手と、ますます関係がこじれる相手がいるのですが、その見極めがないまま勝手に謝罪外交をした愚を関係者は噛みしめて欲しいと思います。

まず、植民地ではなく併合であり、いずれにしても戦前は国際的に合法活動です。そして、植民地の起源を探ると、古代ギリシャの時代に遡ることができます。「ギリシャ語の『植民地』はもともと『住居の分離』『故郷を離れること』『家を去ること』という意味を持った言葉です。植民地建設とはつまり遠隔地への移住を意味」(黄文雄『学校では絶対に教えない植民地の真実』ビジネス社、2013年/12ページ)します。文化、文明の拡散という意図のもと、その版図を広げることだったのです


ただ、それが近代以降になると、支配的な要素が強くなってきます。そのよう意図で欧米列強が東アジア地域に迫ってきたのが、19世紀のことです。日本は幕末に開国をしました。正確に言うと、開国をさせられたのです。目覚めて周りを見渡すと、欧米列強に取り囲まれていることを知ります。

自国の安全のための苦闘の始まりです朝鮮半島が日本の防衛のための要衝だったのです。一番良いのは、彼らが独立して自国を守ることが出来れば良かったのです。ただ、大韓帝国はそれが出来ないと判断しました。当時の日本は、経済的にも余裕がある訳ではありません。だから、反対論もあったのですが、防衛のために韓国併合(1910年)に踏み切ったのです。併合というのは、一つの国として統治するということです。半島の民を日本の国民として扱うので、彼らの生活環境を整える必要があります。測量をし、道路を作り、鉄道を走らせ、ダムを作って治水をし、学校を建てて識字率を上げ、帝国大学までつくりました。

同じようなことを台湾でも行っています台湾の人たちは日本の統治について大変好意的に受け止めてくれています。3.11の時の義援金がアメリカに次いで2番目に多かったということでも分かります。一方、韓国は日本が好意的に行ったことをすべて悪く解釈し、しかも法的に解決したことを蒸し返して問題化し、日韓関係をこじらせています今までの日本の対応の悪さも原因ですが、韓国自身の責任の部分もあります。信頼関係が崩れた以上、断交するしか道はないように思えます。

在韓の日本企業は資産を売却の上、撤退準備をする。韓国の日本大使館も撤収に向けて準備を進めて欲しいと思います

これからの経済は、非物質的な空間が市場となります。何も他国に行って、工場を建てたり、事業所を構える必要はありません。故郷の日本に帰ってきて、そこから世界に向けて経済活動ができる時代です。頭を切り替えて、戻ってきて下さい。

読んでいただき、ありがとうございました。

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