「石破首相は田中角栄元首相を師と仰いでいるのですね 」
「そうですよ、知らなかったのですか？ 参議院議員や鳥取県知事を務めた彼のお父さんが田中角栄氏を慕っていたので、息子の茂さんを角栄氏に引き合わせたのです」
「なるほど、だから「令和の日本列島改造』と言っているのですね」
「あの計画は途中で頓挫したかたちになっていますが、もともとの発想は地方を豊かにして大都市への集中を阻止しようという狙いがあったのです」
「豊かの中身ですが、お金をかけてインフラを整備するということですよね」
「田中角栄氏は土建業界出身です。別名、コンピューター付きブルドーザーと言われていました。地方の都市化ということが頭にあったと思います」
「すべての地方を東京のように近代化したビルが立ち並ぶ街にする必要はないと思いますけど……」
「それは私もそう思います。それぞれの地方には、それぞれの顔があるはずなので、それを守って発展させることを考えれば良いと思います」
「そういうのがあれば、都会に憧れて出ていった人を呼び戻す力になると思います」
「江戸時代でも若い女性は都会に憧れ、故郷を離れる傾向があったそうです。現代と違うのは、その後故郷に戻ってきて、結婚をする方が多かったそうです」
「今は、行きっ放しですからね。どうすれば良いですか？」
「機能的な共同体をきちんと作る。これが第一。次に、教育でしょう。子供のうちから、「ディスカバー故郷」のような教育をして愛着を持たせることでしょうね。そして、地方に権限を付与することです」
「ここからが本論です ↓ 表紙写真は「ニッセイ基礎研究所」提供です」
東京一極集中は今後も続く
1月31日に総務省が発表した人口移動報告によると、2024年の東京都への転入超過は約8万人、首都圏全体では約13.5万人に達しました。特に注目すべきは、そのうちの約12万人が20歳から29歳の若者であるという点です。一方で、全国の25道府県では人口流出が拡大しており、地方から都市への人口移動が加速している現状が浮き彫りになりました。
この傾向は決して新しいものではなく、東京一極集中のトレンドは、ここ数十年にわたって続いていることです。東京は、雇用機会の多さ、教育・文化施設の充実、交通インフラの整備といった点で圧倒的な利点を持ち、特に若者にとっては魅力的な選択肢となっています。地方自治体も人口流出の歯止めをかけようとしていますが、東京の持つ吸引力にはなかなか対抗できていないのが現状です。
テレワークが普及したことで、一時は地方移住が進むかと思われましたが、結局のところ若者の多くは東京を選んでいます。やはり、キャリア形成や人的ネットワークの観点から、都市部での生活を希望する人が多いからでしょう。今後もしばらくこの流れは変わらず、東京への人口集中は続くと考えられます。これに対抗するには、地方の魅力を根本から再構築する必要があるのではないでしょうか。
(「ABEMA TIMES」)
地方創生待ったなしの時代
こうした状況を受け、政府は「地方創生2.0」を掲げ、新たな施策を打ち出そうとしています。2月の参議院本会議において、石破首相は「地方創生2.0によって日本の活力を取り戻す」と強調しました。過去に「地方創生1.0」が官主導で進められたため、十分な成果を上げることができなかったとの反省を踏まえて、さらに強力な政策を打ち出したいとの意気込みです。
今回は官民連携を軸にした新しいアプローチが模索されています。これまでの政策では、国家公務員を自治体へ派遣するなどの取り組みが行われ、累計で約280人が地方での業務に従事しました。しかし、それだけでは十分ではなく、地方の特性に応じた民間の力を積極的に活用することを考えています。
「地方創生2.0」では、自治体と企業、さらには地域住民が一体となって「楽しい地方」を作ることが重視されています。単なる経済的な支援ではなく、地域の文化や産業を活かし、住みたい・働きたいと思わせる魅力を生み出すことが重要です。例えば、地域の特産品を活かしたビジネスの創出や、デジタル技術を活用したリモートワークの推進など、時代に即した施策が求められています。今まさに、地方創生は待ったなしの状況にあるのです。
(「日テレNEWSNNN-日本テレビ」)
地方創生のために精を出す人材を育てる
地方の活性化には、単なる経済支援だけでなく、それを担う人材の育成が不可欠です。この点で参考になるのが、「米百俵」の故事です。戊辰戦争で荒廃した長岡藩に送られた百俵の米を、生活のためではなく教育のために使い、将来を担う人材を育てることを選択し、学校を建てるなどに費用を充てたのです。この考え方こそが、地方創生においても重要なヒントになるでしょう。予算がないと、ともすると学校を廃校にして、統合することを考えますが、そうではないということです。
地方を活性化するためには、その地域で尽力しようとする優秀な人材をどれだけ多く育てられるかが鍵を握ります。これまでの地方創生政策では、短期的な経済刺激策が中心でしたが、本当に効果を上げるためには「急がば回れ」の精神で、長期的視点に立った人材育成が必要です。
過去10年間で、政府は「地方創生交付金」として約1兆3千億円を地方自治体に支出しました。その交付金が具体的にどう使われたのか、下に示してありますが、地方創生とは関係ないものが殆どです。結局、きちんとした戦略がないまま金だけ配っても、効果は限定的になるということです。今後は、地方自治体が主体となり、自らの地域に適した人材育成プランを構築することが求められます。そして、それを支える形で、教育機関や企業が連携し、若者が地方で活躍できる環境を整えていくことが不可欠です。 最終的には、地方分権の本格的な推進も必要となるでしょう。中央政府が一方的に決めるのではなく、地方自らが考え、実行できる仕組みを作ることで、初めて持続可能な地方創生が実現するのではないでしょうか。
(「公明党」)
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