「アメリカのヤフーが中国から撤退しましたね」
「事業環境や規制が厳しくなったためと言っていますね。ちなみに、ヤフーは1990年代の終わり頃に中国で事業展開をし始めたのですが、2015年には北京の事務所を閉鎖しています」
「そうだったのですね。前兆があったということですね」
「たまたまヤフーだから報道されていますが、撤退する企業は後を絶たないというのが現実です。世界中の企業で、中国撤退、中国離れが加速しています」
「撤退ビジネスがあるということを聞いたことはありますけど……」
「来る時は歓迎するのですが、撤退の段になるといろんな難題を持ち出して来るようなので、撤退も一苦労ということらしいです。アップル、任天堂、そして台湾のホンハイなどはインドネシアなど東南アジア諸国に生産移管を進めています」
「ただ、撤退ビジネスがあるということは、商売がやりにくいということがあるのはないですか？」
「もともと自由市場経済の感覚が薄い上に、共産党一党支配の政治体制ですから、急に方針が変ってしまうということもリスクとしてありますからね」
「それで思い出しました。塾産業が打撃を被っていますよね」
「そりゃあそうでしょう。非営利化の命令、つまり英数国三教科については、塾は無償でしろという命令です」
「どこから、そういう発想が出て來るのですか？」
「当局は少子化の原因は、高騰する教育費にあると考え、その元凶は私塾にあると考えたようです」
「私塾が無くなると、少子化が解消されるのですか？」
「私は、そういう単純な問題だとは思っていません。ただ、中国らしい発想だなと思っています」
「ここからが本論です ↓」
台湾海峡、波高し
中国共産党創立１００周年祝賀大会(2021年7月2日)において、 習近平総書記が高らかに台湾に対して「宣戦布告」をしました――「台湾問題を解決し、祖国の完全な統一を実現することは、中国共産党の終始変わらぬ歴史的任務であり、すべての中華の子女の共通の願いでもある。一つの中国の原則と「９２共通認識」を堅持し、祖国の平和統一のプロセスを推し進めなければならない」。
中国はこのように頑なに「一つの中国」を主張して、台湾併合を予告しています。しかし、台湾は単なる台湾島という一つの島ではなく、2400万人の人口を擁する一つの国家として国際社会の中で実質的に認知された存在です。民選議会もあり、総統も選挙によって選ばれています。それを「一つの中国」という理屈だけで併合するのは、無理があります。ましてや、本土は民選議会すらありません。ただ、無理筋であろうと、一党独裁国家なので我が道を行くのが中国共産党です。
日本の尖閣に連日のように中国の海警局の船が押し寄せているように、台湾の防空識別圏には中国軍機が連日のように侵入しています。10月だけでも約200機の中国軍機が確認されているとのことです。何のために威嚇をしているのか、その真意はよく分かりませんが、もしかしたら「無条件降伏」を期待しているのかもしれません。
(「You Tube」)
「習近平時代」で独裁が更に進む
中国共産党の重要会議である中央委員会第6回総会が8日に北京で開幕し、最終日の11日に「歴史決議」が採択されました。その結果、毛沢東、鄧小平時代に次ぐ、時代の指導者として習近平総書記(国家主席)が認められたことになりました。総書記の任期(1期5年、２期まで)をはずして、中国は習近平時代を歩むことになります。独裁はさらに進む可能性が高くなります。
独裁権力が強権的な振舞いを内外に示すというのは、歴史的にも明らかです。レールの上を猛スピードで入る超特急列車のようなものです。スピードが出ていますので、視野が狭くなって、周りが見えなくなりますし、周りからの忠告の声が雑音としか認識できなくなります。こうなってくると、中国国内で彼の暴走を止めるのは不可能だということです。
(「Yahoo!ニュース」)
対中国包囲網を形成するしかない
中国の暴発を防ぐためには、台湾を世界の国々の力で守るような態勢を作ることです。そこに日本も、日本の防衛の観点から協力をするということです。台湾が仮に中国に併合されれば、次は確実に日本が狙われるからです。
一つは、国連機関の加盟から、国連への加盟を実現することです。中国が常任理事国なので、道はかなり険しいのですが、かつて韓国と北朝鮮の国連加盟を「クロス承認」によって実現したことがありました。それとは状況が違いますが、各国の叡智を出し合って、国連加盟への道を進めることだと思います。
その点、世界保健機関(WHO)へのオブザーバー参加を台湾が申請した際に、中国の妨害があり実現しませんでした。現時点では国際刑事警察機構(ICPO)と環太平洋戦略的経済連携機構(TPP)への加盟申請が台湾から出ています。TPPについては、中国からも申請が出ており、その行方が大変気になるところです。
(「日本経済新聞」)
日本防衛のために必要なこと
防衛戦略は将棋の駒を動かすような感覚で、相手の出方を見ながら1手ずつ進むしかありません。
まず手を付けなければいけないのは、国内法整備です。憲法改正は当然のことであり、待ったなしの状況です。そういう危機感が、先の衆議院選挙の結果に反映されたのだと思います。改憲勢力が一挙に2/3になりました。
そして、台湾関係法を制定して、台湾を一つの国として認定することです。そうしなければ、有事の際に台湾を手助けすることができません。日本は中国と平和友好条約を結んでいるため、中国の意向を無視して台湾へのあらゆる出動は内政干渉になるからです。現状は、専守防衛を言っている上に、平和友好条約があるため、自衛隊機が台湾に向かおうとしただけで法的に問題とされてしまいます。
2つ目は、最先端技術の防衛とサプライチェーン対策です。特にハイテク産業分野の製品を扱う企業に対しては、国内回帰を目指すことを進めます。企業防衛と祖国の立て直しと防衛のためです。政府は補助金を出して国内投資が進むようにしています(国内投資促進事業費補助金)。台湾のTSMCが日本の誘致を受けて熊本に工場を作ることを決めました。つい、先日のニュースです。台湾は世界の先端半導体の9割を生産しており、TSMCは世界的な半導体メーカーです。それに対して、日本が補助金を出すのですが、基幹産業の中国からの共同防衛という考えがそこにはあります。
3つ目は、中国からの資本退避を各企業が実際に検討する段階に入ったということです。台湾侵攻と併せて、中国は日本に対して輸出禁止措置や渡航禁止措置を取ってくる可能性が高いと思われます。簡単に言えば、「人質作戦」を遂行することによって、戦況を有利に導こうとするでしょう。習近平総書記は68歳です。彼の年齢のことを考えれば、「５、6年以内の侵攻」(米インド太平洋軍フィリップ司令官)という予想は当たらずと雖も遠からずだと思います。企業、日本人学校は退避の準備を始める時期でしょう。
(「レスポンス」)
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