「不登校が増えているそうですね」
「小学生の子どもを持つ母親としては気になりますか？」
「この前、子どもが学校に行くのを渋ったんですよね。少し心配になってしまったのです」
「お子さんは、確か小学4年生ですよね」
「ランドセルを嬉しそうに背負って小学校に入学したのがすごく印象に残っているので、少し動揺しちゃいました」
「だけど、私なんか幼稚園を行きたくないと言って休んだことが何回かありますよ。余り、心配しなくても良いと思いますよ。結局、行ってくれたんでしょ」
「実は、その時は校門まで私が車で連れて行ったんです。それで、何とかという感じでした。次の日は、普通に行ってくれたのでホント胸を撫でおろしました。私の時代は、学校は行くものだという感覚だったのですが、少し子供たちの感覚も変わってきているのでしょうか」
「1980年頃から不登校が出始めて、1990年頃から増え始めているということがデータから分かります」
「増えているという現象面ではなく、親としては、原因が何なのかを知りたいですね。不登校の子どもたちから理由を集約しているのですか？」
「子供たち一人ひとりの思いを把握するのは大切ですが、自分の置かれた状況を的確に表現できない場合が多いとのことです」
「不登校になった時期として、一番多いのはどの辺りですか？」
「一番多いのは、小学校から中学校への移行期ですね」
「いわゆる中1ギャップですね」
「教科担任制に変わりますよね。その分、担任との関係が稀薄になるので、それで対応出来なくなる子どもが増えるようです」
「ここからが本論です ↓ 表紙は「数学ベル」提供です」
「ゆとり」と共に不登校が始まった
21世紀は心の時代ということが言われています。そういうことが言われるようになったということは、それだけ自分の心を見失う人が多く出始めているということです。
文明の進展と伴に、競争は激化します。ということは、頂点が上がり、教科内容は難化しますので理解をするために多くの時間が必要となります。ところが、文科省は「ゆとり」ということで、学校5日制にして授業時数を減らしてしまいます。学校で理解出来ないことを家庭や塾でカバー出来る子と出来ない子がでてきます。その差が大きくなる傾向となり、脱落者が増えることになります。そういったことも不登校に繋がっていると思います。
1980年頃「ゆとり」と言い始めた頃から不登校が出始めます。それはある意味、必然的だったのです。当初は、登校拒否と言われていました。1990年代以降は中学校の不登校が1%を突破し、登校している生徒の登校回避感情を調べてみると、それに該当する生徒が42.0%を記録し、そんなことから、不登校は誰にでも起こりうる現象とされるようになったのです。要するに、教科のレベルを高めるという社会的要請があるにも関わらず、学校教育の分野だけ学習内容を削って、授業時間を減らしたのです。5日制にするために。真逆の対応をしたのです。
(「Sirabee」)
リズムが狂い不登校となる――多くの私学は6日制を維持
私立側はどう対応したのかということですが、多くの私学は6日制のままでした。大学入試のレベルが下がらない以上、5日制にすることは不可能という判断だったのです。私の勤務校でも5日制について議論をしました。何とか文科省の意に添うように、2期生で5日制もシュミレーションしてみました。部活動、学校行事など、生徒のことを考えると、どうやっても無理という結論から6日制を維持することになりました。公立学校は5日制ありきで全て進めたようです。子ども不在の決定であり、不信感が親から出ることになります。
5日制ということは、連休になるということです。ただでさえ、生活のリズムを作るのが下手なのに、ますます下手になります。当然、不登校も増えます。このような事態となり、文科省は教育支援センター(適応指導教室)事業を行います。文科省のデータによると全国1142か所、全国の63%の自治体が支援センターを設置しています。そして、さらに各学校にスクールカウンセラーを配置しますが、すべて対症療法です。自分で原因を作って、自分で尻ぬぐいをしているようなものです。
(「奈良新聞:奈良県PTA協議会」)
子どもに迎合する教育行政
ところで、この支援センターですが、何を目標に活動しているかということですが、以前は学校に戻ることを支援のゴールとしていました。ところが、2016年の「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」において、「不登校児童生徒への支援は，『学校に登校する』という結果のみを目標にするのではなく，児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて，社会的に自立することを目指す必要があること」とされ、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保のための場の一つとして、教育支援センターが位置づけられるようになりました。そのため、未設置地域での設置や、体制整備、機能拡充等が進められているのです。(「LITALICO 発達ナビ」)
ただ、教育支援センターが学校のような機能をもっていれば別ですが、あくまでもサポート組織です。そこに止まらせていては、根本的な解決になりません。出来る限り、可能な限り学校に戻して子供の学習権を保障してあげる活動でなければいけないと思います。子どもに変に迎合することによって、事態をますます複雑化させているのが今の文科省です。
次回は、日本と対照的なアメリカの不登校児への対応を紹介する予定です。
(「山梨県南部町ホームページ」)
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