(この記事は2020/2/3に書いています)














その通りです。壊れた車が道路を塞いでいる状態であったとしても、所有権が放棄されない限り、国といえども勝手に処理はできません。台風によってゴルフ場のコンクリート柱が倒れたことがありましたが、その撤去は所有権を有するゴルフ場が行うことになります。すぐに撤去しれくれれば良いのですが、その資金が出せなくなる場合も当然あります。そういった時にも、緊急事態と認定されていれば、所有権の所在に関係なく撤去できます。財産権は憲法に明記してあるので、下位法の法律により権利を制限することは出来ません。憲法を改正してそれを明記する必要があるのです








今回の新型肺炎騒ぎにより、改めて分かったことが、2つです。1つは、今まで話をしてきた緊急事態条項の必要性です。緊急事態はいつ起こるか分かりません。と言うか、台風、自然災害など、すでに昨年来何回も起こっています。備えあれば憂いなし、備えがないために何回でも「天」はその意志を示します。日本国土の早期回復のために、緊急事態条項を入れる必要性があると言っています。
そして、緊急事態が起きてから振る舞い方を変えるのではなく、普段から公人として常識的に行動することが必要だと思います。3.11の時に世界を驚かせたのは、震災に遭遇してすべてを失くしたような極限状態でも、人々は先を争うことなく列を作り、冷静かつ沈着に行動したことです。そういった行動が、世界から支援を呼ぶ力にもなったと思います。
2つ目は、観光立国が国の柱の事業とはならないことが分かったのではないでしょうか。政治的対立から国民に訪日自粛を呼びかける国があり、そのことを国民が応えてしまうという場合もあれば、1つのウイルスによる感染の広がりによって、半ば強制的に訪日がシャットダウンされる場合があります。アクシデントなのかもしれませんが、今後も起きる可能性は十分あります。
そして、アクシデントがあったとしても、その影響が限定的なものであれば良いのですが、数字を見る限り、そうとは言えません。2019年の訪日客は3188万人でしたが、中国からは959万人、全体の中の約30%を占めていました。中国と韓国で訪日客の約半数を占めました。もともと観光業というのは他の業種に比べて不確定要因が大きいのですが、2つの隣国に大きく頼らざるを得ないところに、不安定さを感じます。
危険要因を分散する意味でも、ある特定の国をターゲットにした観光開発を避け、より多くの国々の観光客に来てもらえるように情報発信や観光資源を開発する必要があります。
一か所重点主義ではなく、地域の振興と地方文化の掘り起こし、そこに行政が支援するような形をつくることによって、息の長い観光資源を開発する必要があります。特に、西洋の人たちは、日本の文化そのものを味わいたいという意識が強いので、そういったニーズを考える必要があると思います。
読んで頂きありがとうございました
*アイキャッチ画像は毎日新聞より