「定年70歳時代の幕開けですよね」
「どうしたの？ 何か嬉しそうじゃあない」
「だって、私のダンナが70歳まで働くことが出来るんでしょ。」
「(小さな声で)なんだ、自分が働けるから喜んでいた訳じゃあないんだ」
「何か言いましたか？」
「(取り繕って)いえ、何も……。ご自身は何歳まで働くことを考えているのですか？」
「女性はいろいろ家の中の切り盛りが大変でしょ。すべてダンナ次第かなと思っています。稼ぎが良ければ、早々に引退して、お茶、生け花に旅行、テニスにカラオケと忙しい日々を送りたいなと考えています」
「あのね……、本気で言っているのですか？」
「もちろん本気です」
「どうしたのですか!？ 今日は何かツンケンしていますよ」
「だって男性と女性は生理的構造が違うのに、ここに来て男女平等、同じように70まで働けといわれ始めて、少し腹立たしく思っているのです」
「そこまで働きたくないということですか？」
「今はきちんとした女性の動向調査をしていないので、分かりづらいところがあると思いますが、7０という歳に対して、男性と女性の受け止め方は絶対に違うと思いますよ」
「何に怒っているのか、少し分かってきました。美しく咲いているうちは外に出たいけれど、枯れてまでは出たくないということですか」
「そういう表現は問題があると思いますけど……。もう少し、素直に表現してもらえませんか!？」
「すいません、根が正直なものですから」
「あのね……。ここからが本論です ↓」
2021年は高齢者の働き方にとって節目の年
高齢者雇用安定法が改正されて、企業はこの4月から従業員が70歳まで働くことができるような措置をとる努力義務が課されます。もちろん、努力義務なので、各社一斉にという状況は起きないと思いますが、今までとは違った動きが出てくるのは確かだと思います。
ちなみに、66歳以上の措置(66歳になっても会社に残ることが出来る)がある企業の割合は、およそ3割(2019年統計)です。思った以上に良い数字かなと思いますが、この動きは、法制化したこともあり当然広がっていくと思いますが、働く側としては、今後は何を考えれば良いのでしょうか。考えてみたいと思います。
(CANPANブログ)
「週休3日制」の導入企業が増える
今年の4月、政府は希望者が「週休3日制」で働くことができる社会環境を整えるべく、支援制度も含めて動き始めました。4月13日に開かれた経済財政諮問会議では、「選択的週休3日制を導入するなど働きながら学べる環境を整備すべき」との意見が出されたとのことです(『産経』2021.4.14日付)。
この意見で注目して欲しいのは、下線部分です。休んでいる3日の間に何をするのか、単なる休みではなく、そこでキャリアアップするための学習であったり、副業をしたりということを考えて欲しいというのが、その意見の重要なポイントです。副業にしても、単に収入を得るためだけではなく、仕事の幅や新たな分野での人脈を広げるといった視点が大事です。
また、育児や介護が必要な人からすれば、単純に有難いし、そういう必要性がある方で優秀な人材を企業側としても確保できるというメリットが出てきます。また、週休3日であれば、共働きをしながら子育てや介護に対して充分な時間と労力を今まで以上にかけることもできるようになります。
【日本企業の週休3日制に向けての取り組み】
| みずほフィナンシャルグループ | 傘下企業5社に2020年12月から導入。週休3日で基本給の80%を支給 |
| 日本マイクロソフト | 2019年夏の期間に実験的に導入。経費削減に効果あり。 |
| メタウォーター | 2018年7月に試行的に導入。2019年6月から希望者対象に制度化。 |
| ファーストリテイリング | 2015年10月から転勤のない社員を対象に週休3日制を導入。 |
(「週休3日制導入へ政府議論」『産経』2021.4.14日付)
上の表を見ると、早いところでは2015年から導入しています。海外でも2018年にニュージーランドの首相が導入を呼び掛けています。それに応えて、食用品・日用品大手の英ユニリーバが1年間給与を変えず現地ニュージーランドで試験的に導入しています。独アウィンはテレワークの定着に合わせて2020年から週４.5日勤務(2.5日休)を導入しています。
導入の効果はどうだったのかということですが、英レディング大学の2019年調査によると、週休3日を導入した英企業の64%が生産性が向上したと回答したということです。(「週休3日制導入機運」『日経』2021.4.13日付参考)
企業にとってのメリットは、何といっても人材獲得の上で有利だということだと思います。週休3日あるので、自分の能力向上などスキルアップ出来ますよと呼び掛けることができます。内地留学制度を社内に整備しておけば、獲得した人材の価値を高めることもできますし、そうなれば企業の生産性向上にプラスになるでしょう。そのように、良い流れが作れるかもしれません。
(「株式会社週休3日」)
将来のライフプランと繋げて考えることが大事
企業側としての注意点は、賃金削減のためとか、リストラのための導入などという考えを持たないことです。
制度というのは何においてもそうですが、その趣旨をお互い理解して、お互いの向上と発展のために生かすという気持ちが必要です。労働組合的な敵対的発想では上手くいかないでしょう。経営者側も従業員に寄り添って考える必要があります。お互い手を携えれば、新しい発想、発展のプランも産み出しやすくなります。
週休2日から3日と、休みが1日増えただけという見方もありますが、only oneをどのように考えるか、捉えるかによって大きく変わる可能性が出てきます。
政府は現在、「在籍出向」の利用を後押ししています。これは勤務先と雇用契約を維持したままで、他社に出向する制度です。現在のコロナ禍で人手が不足しているところと余っているところのアンバランスが発生したため、その「つなぎ」を行うために用意された制度です。例えば、この制度をコロナ禍が終息した後、平時においても週休3日制を導入していれば使うことができます。そして、単なるお手伝いではなく、異業種分野や研究所などスキルアップのための制度として使うこともできます。
あるいは、地域ボランティアの活動にあてる、趣味のスポーツの技量を高める、「ウイークエンド移住」など、工夫次第で心豊かな日々を送れるようになれます。要は、考え方一つということです。
(「ニッポンドットコム」)
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