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教科書検定は必要か / 社会科教科書には嘘が書かれ、反日一色になっている

「非常におかしな現象が起きています。韓国の学者が親日を説き、日本の学者が反日を説いています」

女性

「逆になってしまったのですね」

「というか、今までは日韓双方の学者が反日を説いていたのです」

女性

「少し、風向きが変わってきたということですか?」

「民間の経済交流はそれなりにありますので、本当に反日が正しい道なのかという自問自答みたいなものも出てきたと思います」

女性

「北朝鮮の動向は関係ないですか?」

「多少あると思います。経済的に困窮しているということですし、コロナ対策が韓国と余りに対照的ですよね」

女性

「そういう中で、容共勢力に動揺が出始めたということでしょうか」

「そうかもしれません。中国の動向も影響してくるでしょう」

女性

「それで思い出しました。国家安全法が制定されてしまいましたね」

「香港の自治はなくなってしまいましたね」

女性

「どうなるのですか?」

「米中対立、というか「中国鬼っ子」時代が始まりそうです」

女性

「世界の共産主義国や政党は、中国につくでしょうか?」

「ベトナムは反中国です。北朝鮮は意外と、様子見だと思います。キューバは関係ないような顔をするでしょう。味方としてつくのはロシアでしょう」

女性

「お互い利害が一致するからですか?」

「あの両国は、妖怪「ぬえ」と妖怪「ゆえ」という感じですね」

女性

「両方とも恐そう」

「お互い、そう思っていると思います。だから、手を結んだのです」

女性

「ここからが本論です。続きがあります↓」




 韓国の学者が親日を説き、日本の学者が反日を説く

日本の社会科(歴史、公民)教科書は、反日一色になっています。

『親日派のための弁明』を書かれた金完燮(キム・ワンソプ)氏は、「近現代史の大きな流れにおいて、韓日関係はけっして収奪や寄生の関係ではなく、共存共栄の関係だったと考えられる。おたがい助け合って発展してきた歴史を一方的な収奪の関係と理解すれば、真の友情がめばえることがないのは自明の理だ」(143ページ)と述べています。

昨日のブログで紹介した池萬元(チ・マンウォン)氏は、「日韓の感情的な戦争と経済戦争を1日でも早く終わらせなければならないという思い」で『反日への最後通告』を書いたと言っています。

そのため彼らは、敢えて韓国の人にとっての「恥部」をさらけ出すことによって、韓国世論を目覚めさせようと思っているのです。ところが、肝心の日本の歴史学者は硬直した階級史観で頭が支配されているのか、確信犯なのかは分かりませんが、日本発の反日思想を日夜専門書や教科書を使って拡散しています

私自身、現場でやむを得ずそのような教科書を使っていますが(公立、私立を問わず必ず教科書を持たせなくてはいけないのです)、実際の授業はプリント中心の授業にして、教科書は拾い読みしている程度です。ただ、真面目な生徒ほど、試験前に教科書を隅から隅まで読んで覚えようとします。教育現場で反日的な日本人が拡大再生産されています

中学歴史の教科書(「東京書籍」)を紹介します。

1910年、日本は韓国を併合しました。韓国は「朝鮮」と呼ばれるようになり、首都の漢城も京城と改称されました。また強い権限を持つ朝鮮総督府を設置して、武力で民衆の抵抗をおさえ、植民地支配を押し進めました」。

日本が加害者、韓国が被害者という書き方ですこれを読めば、日本という国は本当に悪いことをしてきたのだなと、純粋な生徒ほど思います。若い頃にインプットされた情報は強力な刷り込みとなります。ましてや教科書なので、生徒は100%信用しています。この反日の種が10年後、20年後に「開花」することになるのです

実は、今の歴史学会や憲法学会で活躍されている方も、このように「育成」された方です。保守系の政治家にも、影響を与えています。

教科書の公平性を保つためには、現段階でできることは市販化だと思っています。教科書は密室による検定が行われ、合格させるかどうかは、すべて教科書調査官なる者の裁量にかかっているのが現状です。彼らが共産主義者の場合は、歪んだ結果になります(特に狙われているのは、歴史と公民の教科書ですが、現に、なっています)。使われるべき教科書が不合格となり、使うべきではない教科書が合格をするということが起きてしまいます。現在は教科書が市販されていませんが、市販化を義務付けることになれば、教科書調査官たちに見えざるプレッシャーがかかることになるでしょう。



 朝鮮併合に合理的理由あり

歴史を読む時に大事なのは、データと国際的な力関係、そして論理です。論理というのは、言い方を変えると因果関係です。この世の事象は必ず因果関係で結ばれています。論理的に説明がつくことは、因果の関係に適っているということです。それらを抜きにした感情論は極力排さなければなりません。何が言いたいのかといいますと、何故か朝鮮の問題は感情論が多いからです。逆に、それで誤魔化されてしまっています。

先ほどの教科書の記述ですが、教科書の書き方としては「標準」です。これより凄まじいものがあります。「標準」でも、あの程度ですが、まず、いきなり「併合」とあり、最後は「植民地支配」でまとめています。このことを授業で扱った場合は、1時間かかります。併合の意味を説明して、植民地とどう違うのか、から入って、この記述の不正確さとこのような書き方をする理由を説明しなければいけないからです。

ただ、歴史的背景が何も分からない教員は、教科書を読ませて、「戦前の日本というのは、朝鮮の人たちにひどいことをしたのだと思います。みんなは、こんなことやってはいけませんよ」という感じで締めくくるのでしょう。文科省が教員養成に対して、何も考えていなのは、実はこういうことなのです。変に教科書を批判的に読んで授業で教える教員が続出したら、何のために検定教科書があるか分からなくなるからです。与えられた教科書を、そのまま何も考えずに教える人材を求めているのです。

世界各国史2 武田幸男編『朝鮮史』(山川出版社.2000年)という専門書があります。多分、このシリーズが中・高の山川教科書の元になっていると思われます。大学の研究者が共同で書いているのですが、言葉の端々に「悪意」が感じられます。ただ、客観的に書かれたことを繋ぎ合わせると、併合当時の朝鮮の実態が分かります。

「1900年、列強による義和団鎮圧戦争の際に、ロシアは満州を占領すると、日本内部では…韓国を独占的支配のもとにおこうとする主張が台頭した。1902年、日本は、世界各地でロシアと対立していたイギリスと日英同盟を結んだ。」(『朝鮮史』 253ページ)→この文脈から、朝鮮併合は対ロシアからきた政策だということが分かると思います。

「日本の朝鮮に対する経済的支配は、日清戦争後、しだいに強化された。朝鮮の対外貿易は、輸出額の8~9割、輸入額の6~7割を占めた」(『朝鮮史』 254ページ)→こういうのを「経済的支配」とは、言いませんお互い経済的な結びつきが強くなったというだけです。「色メガネ」で見ているので、正確な判断が出来ていません。

「(朝鮮側は)経済的自立をはかるために、鉄道建設、中央銀行設立を試みた。1900年には宮内府に鉄道院、西北鉄道局が設置され、……工事に着工したが資金不足により中止された。また政府は1901年に貨幣条例を公布して……借款導入をはかったが、……獲得できなかった。政府は1903年に中央銀行条例、……日本から借款を獲得しようとしたが……交渉は中断された」(同上 256ページ)

国が独立をするためには最低限、経済的に独立している必要があります。個人で考えれば分かることです。一定の稼ぎがないのに、親元から離れても家賃さえ払えず破綻するだけです。

国として経済的に自立するためには、中央銀行がなければ、どうにもなりません。中央銀行がないということは、地方銀行もないということです。ということは、大規模生産を担う企業体を設立することは出来ないので、当然証券会社も証券市場ももないことが分かります。となれば、社会の消費購買力がかなり低いことが分かります。その状況で日本からの借款(借金)で中央銀行をつくろうとしていたことが分かります。

鉄道建設というインフラ整備は、普通は中央銀行を創設してから行うものなので、順番が逆です。さらには通貨発行資金も借款(借金)で行おうとしています。この状況を知って、多分当時の日本人は驚きを通り越して、あきれていたと思います。客観的には、12歳くらいの世間知らずの子供が、「独立」を叫んでいたことが分かります。彼らは独立運動と位置付けていても、客観的には単なる反乱なのです。反乱であれば、治安維持のために抑えるしかないでしょう

福沢諭吉は開明派と連絡を取り合って、朝鮮の独立を応援していた位です。日本の場合は、江戸時代の封建時代に商品経済が発達していたので、資本主義の経済的基盤が形成されていました。ところが、朝鮮にはそういう基盤もなかったのです。独立は無理なので、後は選択肢は植民地か、併合しかありません。植民地経営というのは、資源があるか、何らかの産業の育成の可能性がある地に対して行うことです。台湾は、さとうきびが採れるので、そこから製糖産業をおこすことができました。だから、台湾を植民地として統治したのです。

資源もない、土地は痩せている、文盲率が高く市場経済も発展していない、そのまま放っておけばやがてロシアあたりに占領される。そうなると、日本の安全保障上問題が出てくる。カネはかかるが仕方がないので併合した、というのが明らかにされた事実から論理的に導き出される結論です。

併合というのは、その地を「日本」と位置付けて開発するということです。文盲の民では人材として活用できないので、学校を建て、文字を普及させ、工場を建て、インフラを整備したのです。帝国大学まで建てています。こういうのを「植民地支配」とは言いません。やがて戦争になりますが、日本と朝鮮の人々はともにアメリカと戦うことになります。だから、日本が朝鮮に対して、賠償するということは論理的にあり得ないのです

「朝鮮が美しい花の国というのも嘘、日本が悪魔の国というのも嘘、日本がハングルを奪ったというのも嘘、慰安婦に関する話も嘘、強制徴用という話も嘘、すべて嘘づくめだ。今日の韓国の大企業はほぼ例外なく日本が残していった企業を母体にして成長した企業である。日本は憎悪すべき国ではなく利を与えてくれた国であり、日米韓の三角経済構造を宿命として受け入れなければならない韓国経済にとって絶対的に必要な国だ」(『反日への最後通告』)

「近代化によって築きあげた自分たちの財産をすべて朝鮮につぎ込んで手ぶらで帰って行ったのが日本だった。この世界において、ある国がある国にこれほど価値ある遺産を譲ってくれた国が日本以外どこにあるか著者は知らない」(『反日への最後通告』)

慰安婦像の撤去が、再出発の合図となるでしょう。

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