「コロナ禍によって、様々なことが変わってしまいましたね」
「本当にそうですね。目に見えない、本当に小さなウイルスの存在が、これ程人間社会に大きな影響を与えるとは、すごいことだなと感じています」
「私は、一斉休校のお陰で大変な目に遭った一人でございます」
「そういう個人的なことはさておいて、社会的な影響ということを話題にしたいと思います」
「観光立国が、完全に飛んでしまいましたよね」
「他力本願的な政策は、ダメということですよ」
「習近平氏の国賓問題が事実上、白紙化しましたよね」
「完全に白紙にはなっていないと思いますが、コロナがなかったならば、春先には日本に国賓として来ていたでしょうね」
「今考えると、コロナは天が運んだウイルスだったのかもしれませんね」
「一番最初に言ったことと違うのでは？」
「それはそれ、これはこれ。私はコロナを2つの面、つまり個人的な影響、そして社会的な影響という両面から見ようとしているのです」
「成る程、失礼しました」
「あと、デジタル化の遅れが露呈されましたよね」
「そうですね。給付金の支給で、もたもたした自治体がありましたし、トラブルもありましたからね。何をやっているのかというところから、どうしてなのという疑問が、デジタル庁の発足に繋がったと思います。」
「２０年来の悲願、ようやくと言っていた識者の方もいましたね」
「1990年代後半からインターネットが普及をし始め、世界にIT革命をもたらしました。SNSが急速に広がったのです。そして、そのSNSを使って庶民が情報や意見を発信し始めたのです。それがここに来て、様々なツールによって各自が発信をするのが常態化しました」
「それをどう見るかですよね」
「政治的分野のことについて言えば、かつてのように政府が左翼マスコミによって包囲網を形成されることがなくなってきています」
「その象徴が、日本学術会議の問題だと言っていましたよね」
「日本学術会議の問題で、まさかこのブロクで３回も話題にすることはないと思ったのですが、そのまさかの３回目の発信となります。今日は、その観点から論じたいと思います。ここからが本論です ↓」
混迷の時代の象徴的な出来事
今回は日本学術会議の問題をめぐる「左右のやりとり」を、現代の「混迷の時代」を象徴する事案として、さらに市民が自分の基軸をもって発信し始めた時代というテーマで論を進めたいと思います。
日本学術会議の問題が表面化したのは、１０月に入ってすぐの時期です。それから約３週間、『朝日』、『毎日』はこれについての関連記事が載らない日がない位で、よくもまあ、という感じで続いています。一体、このしつこさは何なのかと思います。
ただ、これが彼ら、反日勢力の従来のやり方なのです。レーニンはロシア革命について、「鎖はその最も弱い環で破られる」 という簡潔な定式で表現しています。共産主義の影響を受けている方々はレーニンのテーゼが頭にありますので、弱点と思ったところに集中的に攻撃をかけてくる傾向があります。まあそれが、勝負の鉄則だとは思います。
最初の第一報は「赤旗」です。この辺りについてはSNSからの情報ですが、要するに任命されなかった人の中に隠れ共産党員がいて、そこから党中央に連絡が入り、記事となります。それと同時に、大学、マスコミの隠れ党員に指令が入ります。「学問の自由」の侵害、憲法違反の措置なので、これを武器にして政府を責めろという指示が出ます。その後、マスコミやSNS上で、その関係者と思しき人たちの意見が発信されます。今までであれば、これにより外堀が完全に埋まり、後は国会の開催を機に城内に攻め込むという流れだったと思います。
SNS革命によって個人に発信力を与えた
一昔前であれば、政府は白旗を上げていたかもしれません。ところが、SNS上に飛び交う意見を分析してみると、政府側の措置、つまり任命しなかったことに対して支持が集まっています。これについては、実際にインターネットを開けてみれば、容易に分かりますので、確認してみて下さい。
「任命拒否問題で学者会見、破壊行為は憲法違反」(フジテレビ系)、「菅首相は学術会議の問題を官僚のせいに」(文春オンライン)、「学術会議問題、菅首相が発言修正？」(時事通信)「任命拒否の6人『条文の拡大解釈』。会見で菅首相を批判」(朝日新聞デジタル)などです。
そういった意見に対して、真っ向から名もない市民が反論します。その数を見ると、市民側が圧倒的支持を得ている場合が多いのです。SNS革命には、光と影の両面があります。犯罪に使われたり、偽情報が横行したりということがありますが、これまで発信力をもっていなかった個人に、世界に情報を拡散する力を与えたことは確かです。
新聞は世論誘導を考えず、正しい答えを読者と探す立場をとることが大事
日本新聞協会が2020年5月に「信頼できる情報源」ということでアンケート調査を実施しています。それによると、新聞、テレビ、ラジオなどの数ある媒体の中で、一番信頼を寄せているのは「新聞」という結果が出ました。その内訳ですが、(新聞を)「信頼できる」が23%、「やや信頼できる」が46.5%で、合わせて69.5%でした。
ただ、「新聞」と言っても、「右」から「左」まであり、アンケートに答えた人はどのような新聞を頭に描いて答えたのか分かりませんが、完全に世論誘導を狙っているような記事を書く新聞もあります。
学術会議の問題は、『朝日』、『毎日』あたりが論陣を張っていますが、どう考えても無理筋です。学術会議は学会ではなく、政府機関であり、会員は特別公務員の地位にあります。今回の任命に先立って、政府内で組織を立ち上げ任命規準を作ったのでしょう。それに基づいて首相は6人を任命しなかったというだけの問題です。今までの任命が形式的なものであったので、今回もそうするべきだというのは乱暴な意見です。
学問の自由と言いますが、これは全く関係ありません。任命されなかった人が、このことによって大学の職を追われることはないからです。ただ、この理屈もかなり無理筋です。今までは、新聞や学者・文化人に対する世間の忖度みたいなものが働いて、「やはり政府の方が間違っているのかな」という世論がいつしか形成されていったのですが、今回についてはそうはなっていません。しつこく、しつこく政府批判を新聞、マスコミ、SNSで流しても、それを上回る反論が市民の側から浴びせられているような状況があります。
そもそも学術会議は戦後の占領下でGHQの意向に沿ってつくられた組織です。当時GHQは2度と日本がアメリカを攻撃しないような国にするために、日本国憲法を制定し、政府の監視を兼ねて学術会議を設置します。日本で近代的兵器や研究が行われないようにするための相互監視も兼ねていたのです。メンバーに人文系の左翼学者を入れたのは、監視を強めるためです。そのような「使命」を帯びた組織なので、今まで元号廃止や軍事関連の研究をしないなどといった声明を出してきたのです。
アメリカの対日政策は当時とは全く違っていますし、日本はアメリカと軍事同盟を結んでいます。こういった状況下でこの組織を政府機関として残しておく意味が全くありません。「学問の自由」の侵害と言っていますし、人事介入をするなと言っています。良い機会なので民間団体として再出発してもらうようにすれば良いと思います。
時代が変わりつつあります。その流れを正しく読まないと、ただでさえデジタル化の中で紙の新聞離れが起こっているところにもってきて、訳の分からない屁理屈満載の記事を載せるような新聞はやがて読者に見放されることになるでしょう。
読んでいただき、ありがとうございました。
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