「日本の株式市場が賑わいを取り戻しつつあると言われています。政府は「デフレ脱却」と言っているのに、株は上がる。どうしてですか？」
「最近の日経平均を見ていると、確かに底堅い感じがします。ただ、世の中の景気観と株価が必ずしも連動する訳ではありません」
「それはどうしてですか？」
「株を買う人は、いろんなことを考えて買うからです。例えば、世の中が不況でも多くの投資資金を持っている人は当然いる訳で、安い株と思えば、買うと思います」
「円安が進行しているから日本株が買われていると言っている人もいます」
「円安ということは、海外投資家からすれば割安で株式を購入できることになります。買われる要因になるでしょうね」
「かつては、円安が進行すると輸出関連銘柄が買われましたけど、その辺りはどうですか？」
「証券会社の社員ではないので、細かいことは分かりませんが、今の買われ方は必ずしもそうはなっていないと思います。貿易額の増減で株価が動くような時代ではなくなりつつあると思っています」
「そうなると、今の株高は何が要因なのですか？」
「そうですね。一つは、中国からの逃避資金があると思っています」
「香港市場が元気がないと聞きましたからね。アジア市場の中心的地位になりつつあるということですか？」
「まだ、上海や香港には全然及びませんが、そういう方向で動き始めていると思います」
「ここからが本論です ↓」
「日本株、33年ぶりのひのき舞台」になるのか？
「日本株、33年ぶりのひのき舞台」と『日経』編者委員の滝田洋一氏が報じています(2023.6.5日付)。それによりますと、中国に代わる投資先として、日本が選ばれ、その資金が株式市場に流れていると言います。
「失われた30年」という言い方をしますが、株式市場も低迷を続け、日経平均はこの間、見事に低空飛行を続けてきました。データで示しますと、現在は1989年のピーク時のおよそ85%程度ですが、中国とドイツは8倍前後、米国は13倍位になっています。
日本企業がその間、利益が上がらなかった訳ではありません。上がった利益を投資せずに内部留保としてため込んでいたのです。バブル崩壊のショックが企業の行動を委縮させ、それが停滞を生んだと言えます。
(「共生共愛友愛社会を目指して」)
習近平になってアメリカが中国から離れる
バブルのピーク時(1989年)に於て、世界トップ企業50社のうち日本企業は32社入っています(現在は、トヨタ1社のみ)。1980年代は日米の貿易摩擦が持ち上がります。アメリカは対米黒字が巨額な日本に対して、不公正貿易を行っているということで、大幅な関税をかけて対抗します。「日米貿易戦争」、「第二の戦争」とも言われました。
1985年のプラザ合意で円高容認、市場開放を行い、内需拡大政策を打ち出しますがアメリカの貿易収支は改善することはありませんでした。その頃にアメリカは中国との国交を回復します。
安保条約を結んでいますので、表面的には同盟国の顔をしていましたが、アメリカは日本への警戒感からアジアにおける政治・経済・外交の中心を中国にシフトします。そのシフトはオバマ政権まで続きました。切り替わったのが、トランプ時代だと見ています。
(「東洋経済オンライン」)
中国やヨーロッパから逃げた資金が日本に
アメリカは自分の地位を脅かしそうな国を叩くことを昔からやってきました。ソ連を叩き、日本を叩き、そして現在は中国を叩きに入っています。最近は、日本を叩き過ぎたのではないかという反省の下、経済分野で日本との提携に力を入れるようになってきました。そういった動きを察して、完全に出遅れている株式市場が動くであろうということを見越して、資金が日本に入ってきているのです。
「戦争の時は買い」というのが、株式の格言です。もちろん戦場になった国や周辺の市場は伸びませんが、需要が増えて、その他の地域の市場は伸びるというのが歴史の教訓です。ウクライナとイスラエルが戦時下になっています。その影響を受けて、ヨーロッパ市場から資金が逃げています。
中国やヨーロッパから逃げた資金は、アメリカに行くか日本に来るかしかありません。インドもありますが、まだ発展途上です。アメリカの株は高くなっていますので、出遅れ感のある東京市場に資金を投じるということで集まってきています。政府も財政出動に積極的なので、それもプラス要因になります。
国民には評判は良くないのですが、たぶん海外の投資家から見れば、プラス評価になると思います。立場が変われば、モノの見方も変わるということです。
(「週刊エコノミストOnline-毎日新聞」)
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