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明治維新以前、日本には豊かな自治の文化があった ―― 江戸時代の百姓は、単なる被支配者ではなかった / 明治維新が継承できなかった江戸時代の自治文化

  • 2026年11月14日
  • 歴史
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「『百姓たちの幕末維新』(渡辺尚志)という本を古本屋で買ってきて読みました。江戸時代の農民たちがどのような感覚で生活していたのか、その一端を知ることができました」

女性

「百姓というのは、農民ということですか?」

「百という漢字は「多い」という意味があります。農民だけではなく、漁業、林業、商工業など様々な職業に従事した人たち、すべてをひっくるめた言い方なんです」

女性

「村内の染物屋や酒屋なども百姓ということですか?」

「そうですね。百姓というのは、村の中の正式メンバーという意味です。水吞百姓というのは、自分の農地を持っていない百姓ですが、正式メンバーです」

女性

「メンバーではない人というのは、例えば、どういう人たちですか?」

「番太(ばんた/村の入り口の番小屋に住み、警備の仕事をしていた)、かわた(穢多/皮革製品の製造・加工など)、僧侶・神主、季節ごとに村に訪れる芸人、仕事がある時にだけ村に滞在する大工や左官などの職人、雇い主の家に住み込んでいる奉公人などです」

女性

「村も一つの階層社会だったのですね」

「そうですね、ただ、水吞百姓でもお金を稼いで田畑を買って本百姓になることができました。それまでは、準メンバー扱いということで、発言権はありませんでした」

女性

「ここからが本論です ↓表紙は「入谷のわき」提供です」

 江戸時代の村は、どのような共同体だったのか

江戸時代における村の数ですが、渡辺尚志氏の書によると1697年の時点で6万3276村、1834年では6万3562村です(『百姓たちの幕末維新』)。現在の地方自治体の数が約1,700位なので、明治から現在に至るまで、大規模な市町村合併を繰り返してきたことが分かります。自分の属する集団が大規模化すればするほど、集団の中での自分の立ち位置が不明瞭になり、共同体の一員としての責任意識も希薄になりがちです。行政の効率化は図られたとしても、それによって住民自身の自治能力が高まるとは限りません。むしろ、自治の主体であるという意識が失われていく可能性があるのです。

江戸末期の平均的な村は、戸数が60~70軒、人口約400人、耕地面積が約15万坪(東京ドーム約10.6個分)だそうです。「狭い世界」なので村人はお互い誰がどこに住んでいて、どんな家族構成なのかも、よく分かっていました。プライバシーという感覚はあまりなかったと思われます。農作業から冠婚葬祭まで、諸事百般にわたって協力し合うような態勢がとられていました。

百姓=農民と思っている人がいたり、差別用語と思っている人がいたりしますが、百姓というのは、2人の会話にあるように特定の職業の人を指す言葉ではなく、「村人たちと領主の双方が村の正規の構成員として認めた者のこと」(同上)です。ただ、領主が村人一人ひとりの生活実態まで把握することは困難でしたので、構成員としての資格の認定には、村人たち自身の判断が大きな意味を持っていたと考えられます。領主は村人たちが決めたことを専ら追認していたのです。多くの村では、百姓は「五人組」というグループの中に位置付けられ、村は村方三役(名主、組頭、百姓代)などの村役人を中心に運営されていました。

現代ほど頻繁に移住が行われていた訳ではありませんが、江戸時代でも実際に、他村からの一家転住(移住)がありました。ただ、当時の村は年貢を村全体で納めるという村請制が採られ、「運命共同体」さながらでしたので、移住の手続きが面倒でした。元の村の名主から「この者は犯罪者ではなく、年貢の未納もない」と証明する書類(村送り手形)と、お寺から「キリシタンではない」と証明する書類(寺請証文)をもらう必要がありました。さらに、移住先の村に、すでに住んでいる本百姓から「この一家が問題を起こしたら私が責任を持ちます」と保証してくれる身元引受人が必要でした。親戚や知人を頼って移住するのが一般的だったのはこのためです。そのような手続きを経て、無事に村への居住が認められても、最初は村の正式メンバー(本百姓)にはなれませんでした。他村から来たばかりの家族は「来住人」などと呼ばれ、既存の村人から土地や家を借りて働く小作人(水呑百姓)や、日雇い労働からスタートするのが一般的でした。村の構成員になるということは、単にその村に住むということではありませんでした。共同体の一員としての権利を得ると同時に、共同体を維持していくための責任を引き受けることでもあったのです。

(「古文書ネット」)

 村人の暮らしを守る共同体――相互扶助の精神と実践

そのような高いハードルを乗り越えて村の正式な構成員となれば、今度は共同体の一員として、その人やその家の暮らしを村全体で支えようとする力が働きます。渡辺氏が著書の中で紹介していますが、ある村で多くの者が年貢を払えなくなる事態が起きたそうです。1849年ですから、江戸時代後期のことです。一人二人であれば個別に借金をして払えば済むのですが、それでは済まないほどの人数だったようです。天候不順などで村全体の収穫が思わしくなかったのでしょう。その時に、名主が自分の持っている土地を担保にして、村を代表して金貸しからお金を借り、それを村人たちに分配したそうです。

もう一つだけ紹介します。時は1829年、飢饉によって困窮した農民のために所有地を質入れしてお金をつくり、それを村人に配ったという上層農民の話です。ところが、その上層農民が死んでしまい、その家の当主がいなくなったために、土地が質流れとなり、他村の者に渡ってしまったそうです。その時に動いたのが村役人でした。村内の富裕な百姓もそれに協力しました。そして、資金を出し合って、質流れとなっていた土地を取り戻して村の管理下に置いた後、さらに当主がいなくなって困っていた上層農民の血筋にあたる者を、養子として他村から迎え入れたそうです。ここで注目したいのは、村人たちが土地を取り戻すだけでなく、養子を迎えることによって、その家そのものを存続させようとしたことです。村を構成する一つ一つの家の存続が、村という共同体の存続にもつながると考えられていたのでしょう。

以上の2例は村役人や上層農民が、自分たちの財産を困窮する村人のために使ったという話です。現代でも、困窮した人に私財を投じて支援する人はいます。ただ、江戸時代の村では、そういった行為が個人の善意だけに委ねられていたのではなく、共同体を維持するための社会的な責任として認識されていたのではないでしょうか。1837年に大塩平八郎の乱が起こります。平八郎は元大坂東町奉行所の与力であり、陽明学者でもありました。天保の飢饉によって大坂でも餓死者が出る有様でした。平八郎は町奉行に救済策を求めますが、聞き入れられませんでした。そこで、自らの蔵書を売却して得た資金を困窮した民衆に分け与えたのです。それでも事態が改善しなかったため、ついに門弟や近郊の農民らとともに蜂起します。大阪市中の豪商を十数人の仲間とともに襲い、奪った金を困窮した民衆に配ろうとしたのです。平八郎の行動には陽明学の影響がありましたが、困窮した人を見捨ててはならないという倫理観は、当時の村落共同体における相互扶助の実践にも通じるものがあります。

(「解説ページ」)

 村の枠を超えて発展した自治――幕府の政策をも動かした百姓たち

江戸時代には、個々の村を超えた広域的な地域運営の仕組みも形成されていました。渡辺氏が取り上げている出羽国村山郡(現在の山形県中部)の事例では、幕府領が2か所、大名領が11か所あり、幕府領に郡中惣代が、大名領に大庄屋(おおじょうや)が置かれていました。そして、彼らが集まって郡内のことを取り決めて、それを「郡中議定(ぐんちゅうぎじょう)」という協定にして、まとめることがあったと言います。興味深いのは、領主による支配の枠組みとは別に、百姓たちが自分たちの生活圏を基礎とした広域的な自治の仕組みを形成していたことです。上から与えられた行政区域に従うだけでなく、下から地域を組織化する力を持っていたのです。

協定の名称はともかく、そういったものを結ぶことは全国的に見られたとのことです。著者の渡辺氏は「農業に立脚した多くの百姓たちの利害を代弁する面を強くもっていたことは確かです。こうした取り決めを、百姓たちが村の枠を超えて自主的に結んだ意義は大変大きい」と述べています。例えば、その中に「凶作に遭った村々へは、被害のなかった村々から米穀を融通することとする」というものがあります。「一郡の人々は皆一家同様」というのが、当時の百姓たちの感覚だったのです。

郡中惣代、大庄屋たちの組織が幕府の代官所統合計画を白紙に戻したと同時に、代官を罷免させたという話が紹介されています。渡辺氏は「村役人の力量を示した」と評価をしています。発端は、幕府領の2カ所の代官所を1か所にするという話が持ち上がったことです。代官所というのは、現代で言えば、「税務署・裁判所・警察署・土木事務所」をひとつにまとめたような、「幕府の総合的な地方行政機関」でした。江戸末期(天保の改革期や幕末の動乱期)、幕府は財政上の事情や支配の効率化などを目的として、代官の管轄区域の再編や代官所の統廃合を行うことがありました。

代官所が遠くへ統合されると、年貢に関わる諸手続きや、訴訟、各種の願い出のために、遠方まで出向かなければならなくなります。鉄道もバスもない時代です。その旅費や宿泊費はすべて村人の負担でした。そして、代官所がある町(陣屋町)には、手続きに来る村人が泊まる宿屋や飲食店、代官所の役人に物を売る商人が集まり、地域の経済が潤っていました。代官所がなくなると町が寂れてしまうため、商人や宿場町も一体となって反対したのです。江戸時代の代官所は農民にとって「年貢を取り立てる怖い存在」であると同時に、「いざという時に地域を守ってくれる頼みの綱」という二面性を持っていたのです。

その代官所の統合に反対する郡中総代たちは、江戸での訴訟を熟知している名主ら4人を江戸に派遣し、様々なルートを使って幕府に働きかけをしたそうです。その働きかけが功を奏して、現任の代官が罷免され、統合計画も白紙に戻ったそうです。武士による支配には強制的な側面もあり、百姓たちとの間に激しい対立が生じることもありました。しかし、武士の支配は、武力や強制力だけによって成り立っていた訳ではありません。百姓たちが持つ自治能力と、それに基づく合意や協力によって支えられていた側面があったのです。ただ、これだけの自治能力が百姓たちに備わっていたのですから、幕府はそれを政治制度の中に取り込むことを考えるべきだったと思います。幕末には公議政体論も登場しましたが、村落共同体を基礎とした政治参加の仕組みを構想するところまでは至りませんでした。社会の中に育っていた自治能力を、国家の政治制度に結び付けることができなかったのです。そこに、幕藩体制が抱えていた一つの限界があったのではないでしょうか。

(「Try IT」)

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