「前回は学校5日制についての話をしたのですが、いかがでしょうか、6日制に戻すという話が出たとしたら、親御さんとしてどう考えますか？」
「大賛成ですね」
「急に意見を変えて良いのでしょうか？ 昨日は、完全5日制に対して全面的に賛成していたようなことを言っていた気がするのですが……」
「それはその時の話ですし、これからの子供たちには、日本の未来を担って欲しいので、頑張って勉強して欲しいと思っています」
「なんか、コロッと変わったような印象をもっているのですが……」
「気のせいだと思います」
「(小声で)こういった女性の逞しさを男性は見習うべきかもしれません」
「何か言いましたか。ところで、昨日の話では、学力低下が起きているという話でしたよね。当然、それを回復する手立てを考えなければいけないと思いますが、その辺りの考えを……」
「学校6日制に取り敢えず戻すべきと考えています」
「取り敢えずというのは、どういうことですか？」
「最終的に考えているのは「6日＋1日」制なんです」
「それは何ですか？ 毎日学校に行けと言うことですか？親としては何となく嬉しいですが、子供は大変そうです」
「あくまでも原則は6日制に戻して、プラス1日は地域の人に自由に使ってもらう、場合によっては子供たちもそこに参加するという意味で「6＋1」としたのです」
「成る程、結構おもしろいかもしれませんね。ここからが本論です ↓」
学校6日制に反対する文科省
2013年1月15日に当時の下村博文文科大臣は、「学校6日制」実現に向けて具体的な検討に入ったことを記者会見で明らかにしました。ただ、文科省とすれば、1986年の臨時教育審議会の第2次答申から始まって、1994年には学校5日制についての方向性を取りまとめ、1995年からの隔週5日制を経て、2002年から完全学校5日制を実現したのです。長年の努力ということが頭の中にあったと思います。省内の抵抗勢力に阻まれて、下村氏の意見は表面的には封殺されたままです。
学校6日制に単純に戻せないのは、教員の労働時間との兼ね合いがあるからです。もともと「学校5日制」は教員の週休2日制に合わせて出された方針です。当時、日本人の働きすぎが国際問題になっていて、そういった圧力の中で週40時間労働、週休2日制が導入され、それとセットで「学校5日制」が提起されたという事情があります。
ただ、本来は教育問題と労働問題を合わせて考えること自体が間違っています。6日制を維持したまま、教員を増員して配置を上手く行えば、「学校6日制」のもとでも教員の週休2日が実現できます。しかし、それをすると人件費が余分にかかり教育予算が膨れ上がると考えた文科省は、あくまでもセットにこだわったのです。
そのため、逆に現在、身動きがとれなくなっているのです。
(「雑食24時」)
ゆとり教育の転換がひそかに行われた
中央教育審議会は、2008（平成20）年1月17日、小中学校の主要教科の授業時間を1割以上増やすことや、小学校での英語活動の実施等を盛り込んだ次期学習指導要領の最終答申を、渡海紀三朗文部科学相に提出しました。「ゆとり教育」による学力低下の反省から、国語、算数・数学などの主要教科の授業時間を増やす一方、「ゆとり教育」の象徴だった総合的な学習の時間を削減し、小学5年から英語活動の時間を新設するプランを実施します。
その後に出された新学習指導要領に示された小学校の主要4科目（国語・算数・理科・社会）と英語活動を含めた授業総時間数は３３１２時間となり、「ゆとり」時の授業時間数に比べて371時間増加しました。中学校の主要4科目（国語・数学・理科・社会）と英語を含めた授業総時間数は1,925時間となり、360時間増加したのです。授業時間が増加するのは30年ぶりとなりました。
文部科学省は、増加した授業時間数や学習内容に対応し、公立の小中高校で土曜日にも授業を行い、学力の向上を図ることが重要であるとし、事実上のゆとり教育からの脱却の方針を示したのです。
(「しらべぇ」)
出来る自治体から「学校6日制」を始める
国内総生産（GDP）に占める教育に関する公財政支出（2017年）は、初等教育から高等教育まででOECD平均は4.9％ですが、日本は2.9％と低く、比較可能な38か国中37位であることが、OECDが発表(2020.9.8)した調査結果より明らかになっています。教育にカネをかけない政策をまず転換させることが大事です。教員の増員なくして、6日制に戻すことは不可能だからです。
そして、全国一斉で物事を考えるのではなく、6日制に戻すことができる自治体は戻し始めて良いことを文科省が通達で出せば良いと思います。
実際に、2010（平成22）年1月に東京都教育委員会は、月2回を上限に「土曜日における教育課程に位置付けられた授業の実施」を容認する旨を通知しています。（「小・中学校における土曜日の授業の実施に係わる留意点について」<通知/21教指企第1001号>「家庭や地域の教育力が必ずしも十分ではない地域等においては、無目的に過ごしたり、生活のリズムを乱したりする子供への対応が必要」というのが、その理由だったのです。
その際に、土曜日の授業は「すべての学校で一律に実施するもではなく、必要とする区市町村教育委員会や学校の自主判断」で決定しても構わないということだったのです。その2年後の2012（平成24）年度に調査を行っていますが、それによると年間6回以上、土曜授業をしている学校は、小・中学校共に40％にまで達していたのです。
もともと、「学校5日制」が導入することに対して、現場の教員の多くは子供たちの教育を考えて強く反対したのです。実際に私学の多くが「学校6日制」であることを見れば、日本の子供たちの教育がどうあるべきかは自ずと明らかだと思います。
(「旅するデジカメ」)
学校「6日＋1日」制の導入を
そして、今はコミュニティ・スクールの時代です。地域に根差した学校をつくるためにプラス1日を地域と学校を繋ぐための日として設定します。いわゆる「日曜学校」です。
学校の校舎を使って、地域の人たちが様々なイベント、学習活動、スポーツ活動をします。生徒の部活を原則的に優先としますが、そういった指導を地域の方が関わることもできるようにします。
学校に行くことを登校と言います。すべての学校が高い所にある訳ではないのに、何故「登」の漢字を使っているのか。先人は、高い所にあって誰もが見ることが出来る存在として学校という組織を考えたのではないでしょうか。高い所にあれば、多くの人が常に見守ることができますし、そうすれば地域のシンボル的な存在になるだろう、そんな気持ちが登校には込められているのではないかと思っています。
(「大阪府」)
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