「国葬のことで、まさかデモ行進まで起きるとは、さすがにそこまで予測できませんでした」
「日本人の気質が少しずつ変わってきているのではないでしょうか。かつての敵であっても、死すれば仏様ということで丁重に扱い、静かに見送るというのが日本人として常識的な振舞いだと思いますけどね」
「本来は、そういうことを新聞が公器としての役割を自覚して、世論をリードしなければいけないと思います」
「その逆をやってますものね」
「反対の動きや論調をみていると、国葬反対にかこつけての政権批判運動ですね。だから、仮にいろいろ出されている問題が解決したとしても、終わることはありません。国葬当日まで何かを見つけて、延々と反対運動が行われると思います」
「国会で説明されていない、法的根拠、費用の問題などが反対理由として挙げられています」
「法的根拠については、先日官房長官が記者会見で説明していました。仮に無くても、政令で定めることもできますし、そもそも吉田茂元首相の国葬という前例もあります。首相在籍年数は安倍氏の方が上ですから」
「国会での説明は、閉会中審査の場で岸田首相が行うと明言していましたが、きちんと国会を開いてという意見も出ていますが……」
「国会を開くということは、議決が前提となります。国葬のことを多数決で決めるのですか？ ただ、明確に反対と言っているのは、立憲、共産、社民、れいわです。1/3程度の議席なので、採決をするまでもないと思いますし、手間暇をかける必要がないと思います」
「費用の問題はどうですか。2.5億円という数字が出て、ただそれは確定数字ではないという話が出てきましたよね」
「外国からの要人が現時点ですべて確定している訳ではありません。来日する方の肩書、いわゆる格によって警護の人数や体制、宿泊先の部屋のグレードなどが全部変わってきます。だから、不確定要素が多分にあるので、確定した数字は出せないと言っているだけです」
「巨額な費用を国費から出す必要がないのでは、もっと必要な処に回したらどうかという意見もあります」
「2.5億円という数字を自分の金銭感覚で捉えてしまうので、巨額な費用という言い方になるのです。日本の1年間の国家予算は約100兆円です。100兆を分母にして2.5億円を分子にします。計算してみると、0.0000025になります。仮にある家族の年収が600万だとして、この係数に600万を掛けると15円という数字が出ます」
「つまり、安倍氏の葬儀代は年収600万の家族に置き換えると、15円の負担ということですね」
「仮に、倍の5億円になったとしても30円です。1部マスコミは100億円とか言っているようですが、それでも600円です。戦後の首相の中で一番長く務めたのは確かですから、その程度の負担であれば素直に出して、静かに見送るのが礼儀だと思いますけどね。ただ、最初に言いましたように、国葬反対は国葬を一つの理由にして、政権批判をしようとしているだけなのです」
「だから、すべて説明したとしても、さらに何か言ってくるということですね。ここからが本論です ↓
なお、表題写真は「Jの番記者－ライブドアブログ」の提供です」
権力闘争の「ネタ」として国葬が使われている
国葬そのものを問題にしているというより、国葬と安倍政治・アベノミクスを引っ付けながら政治批判を展開しています。そしてあわよくば、国葬中止となる位の国民運動として盛り上がれば、政権転覆の芽も出てくるという考えなのでしょう。
世界の歴史を紐解くと、凄まじいばかりの権力闘争が多く見当たります。それは、日本も例外ではありません。ちょうどNHK大河ドラマで「鎌倉殿の13人」を放映しています。現在は、頼朝が死んで、2代目の頼家が暗殺されるところまで話が進んでいます。このドラマは簡単に言うと、鎌倉幕府の権力闘争を描いたものです。当初の「13人」は、最後には北条義時だけが残ることになります。
実は、そういった権力闘争が令和の現代においても、国会周辺を舞台にして行われているだけの話なのです。ただ、当時と現代の日本が大きく違うのは、物理的に殺されることはないということと、民衆の関与です。かつての時代は戦略・戦術、武力や策略で権力奪取が出来たのですが、現代は多くの民衆の支持がどうしても必要です。そのため、人々をどういう言葉で扇動するか、そんなことばかりを考えている政党もありますし、それを応援しているマスコミもあるのです。さらに、そこに周辺諸国の思惑を受けた「分子」や「工作員」が日本国内で画策したり、活動しています。
NHKも含めて、マスコミが公平に報道するという幻想を捨て去って下さい。有権者の社会を視る目が求められている時代です
(「ENCOUNT」)
中国は国葬反対デモを心情的に応援しているはず
今日(9/3)の「産経」の「産経抄」に2019年12月に北京での安倍元首相と習近平国家主席との首脳会談で、安倍元首相がウイグル人権問題を取り上げた時、習近平主席が絶句したというエピソードが紹介されていました。
2008年5月に国賓として来日していた中国の胡錦涛国家主席との朝食会で安倍元首相がウイグル人日本留学生の釈放を求めたそうです。その場の空気が一変したとの話が紹介されていました。どういう場面で、どういう話を繰り出すのか、これは政治家のセンスの問題です。
「『安倍晋三』という中国への巨大な壁」(門田隆将)のとどめを刺すために、もしかしたら北京から指示が入っているかもしれません。実際に、日本で大規模な国葬を営まれると迷惑だと思っているはずだからです。中国という国は何があっても動じない振りをしながら、体面を物凄く気にする国だからです。
中国の近くの国で、今では「格下」となったと思っている日本の元首相の国葬に世界から多くの要人が集まる。心穏やかではないはずです。２つの心配事があると思っています。一つは、中国から誰を派遣するかということです。主席の出席と誰も送らないという選択はあり得ないので、どのレベルの人間にするかということです。しかも厄介なのは、党大会前で新しい人事が表向きには確定していません。誰を派遣するかで、党大会人事の動きを読まれることもあります。それは防ぎたいのです。二つ目は、将来中国で誰か要人が亡くなった場合、必ず日本の安倍元首相の国葬と比較をされるだろうということです。そして、安倍元首相の国葬よりも大規模な葬儀は無理だろうと内心思っています。
そんなことから、国葬反対デモを心情的に応援しているはずです。
(「ニッポン放送NEWSONLINE」)
北朝鮮も安倍憎しと思っているはず
先月の「産経抄」に拉致被害者の一部日本帰国のエピソードが紹介されていました。「日朝平壌宣言」の締結にからんで、小泉首相と安倍氏が北朝鮮の平壌に行った時の話です。北朝鮮との正式な国交が結ばれるかもしれないという状況の中、日本側控室で安倍氏が小泉首相に相手が盗聴していることを見越して、「拉致被害者を誰も返さないと言ったらテーブルを蹴って帰りましょう」とはっきりと言ったそうです。
多分、それを傍受していた北朝鮮側は慌てたのでしょう。金正日はその場で謝り、5人の拉致被害者の帰国が実現したのです。
小泉首相はその拉致被害者数人とともに帰国をした(2002年)のですが、そのことは日本のどのマスコミも予測していませんでした。そもそも「拉致疑惑」という扱いの時代です。その後、北朝鮮に対する日本の世論は沸騰して、結局国交正常化交渉は決裂してしまいます。安倍憎しと、北朝鮮関係者は思っていることでしょう。仮に、彼の機転がなければ拉致問題は疑惑のまま誰も返って来ない状況が続き、日本と北朝鮮の正式国交が回復し、場合によっては韓国と一緒になって日本を攻撃していたかもしれません。
(「NHK」)
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