「性同一性障害者の最高裁の裁判がありましたよね。手術しなくても性を変更できるようになるのですか？」
「判決が出たからと言って、急には無理ですが、ボールが国会に投げられた格好になっています」
「特例法でしたっけ、変えなくてはいけないのですか？」
「それは良い質問ですね。2つの説があります」
「えっ、そうなんですか！ 2つということは、変えなくても良い説と変えなければいけない説ですか？ 先生はどちらですか？」
「私は、変えなくても良いと思っています。国会は相手が最高裁であれ、裁判所の下請け機関ではないと思っていますから」
「ただ、テレビや新聞を見ると、国会は対応しなくてはいけないと言っていますよね」
「憲法学会の立場を踏まえていると思います。彼らは法の番人の言うことを国会は聞くべきという論法を使います」
「それを聞いてますます不安になりました。女性の立場からすると、最高裁の決定はちょっと困るなと思います」
「まあ、そうでしょうね。自分は女と言って、障がい者として申請して認定されれば、女になれるということですからね」
「いえ、そこまでは別に認めても良いと思っています。公的な場所、それはトイレも含めてですけど、そこに立ち入らなければ……」
「そういうところに公然と入って、誰からも怪しまれなかった、というレベルにまで変身したいという願望の人はいると思いますけど……」
「ここからが本論です ↓ 表紙写真は「日本財団」提供です」
目次
性同一性障害特例法を廃案に
「性同一性障害」というのは、病気なのか、どうなのかという問題があります。厚生労働省がウエブサイトで「病気」という説明を掲載したところ、クレームが入って削除するということが最近あったそうです。
WHO(世界保健機関)も精神疾患に分類していたのですが、除外する予定だそうです。公的な機関が病気ではないということになれば、特例法を制定する意味がありません。つまり、精神的に病んでいるからこそ、それを社会の力で救済する意味があり、国会も特例法を制定して、特別の配慮をした訳です。
性についての違和感はあるものの「病気」ではなく健康的な日常を過ごせているというならば、「普通」の人ということになり、であれば特例法は必要ないと思います。生まれた時の性のまま過ごすということで良いと思います。国会で特例法の廃止手続きをするべきでしょう。違和感については、個別に心療内科で受診等をして対処するということだと思います。
(「NHKニュース」)
法律という公権力で解決を図る問題ではない
そもそもの間違いは、特例法(2003年)を制定したことだと思います。それによりますと、家庭裁判所が、18才以上、未婚、未成年の子がいない、生殖腺がない、その性と思わせるような外観の5つの条件に基づいて判断できるとされています。
ただ、この規定もよく考えれば変な規定です。後の2つが家庭裁判所では確認できないからです。結局、2人の医師の診断書に基づいて、それを追認するかたちで判断するしかありません。だから、もともとこういったデリケートな問題を法律を制定して解決しようとすること自体が誤りだと思います。
(「毎日新聞」)
最高裁判所に振り回されることになる
4年前に合憲判断をしたのに、今回同じ法律に対して違憲判決をする。そして、国会がその判決に従って常に法律を制定しなければいけないとなると、最高裁判所に振り回されることになります。
そういうことがないように憲法はその41条で「国会は国権の最高機関」という文言を入れたはずです。三権分立を前提にして、何かのことで意見が対立した場合、どの機関の意見を一番重視するのかということを決めた規定です。つまり、第一条で国民を主権者とし、その国民に選ばれた議員によって構成される国会の意見が最も尊重されるべきです。
最高裁の裁判官は単に司法試験に受かった方、または学者から選ばれた人たちです。選挙の洗礼を受けている訳ではありません。41条は、そういった人達に国政が振り回されないようにするための規定なのです。
(「ライブドアブログ-livedoor」)
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