「今日、『日経』の記事(2021.6.19日付)で知ったのですが、高校の新科目『公共』の中で金融教育を扱うようです」
「あら、そうですか。前に、このブログで日本の金融教育は全然ダメとおっしゃっていましたものね。じゃあ、一歩前進ですね」
「新科目は22年度から導入予定ですが、ようやくという感じですね。その記事によりますと「預貯金だけでなく、保険、株式、債券、投資信託までお金を増やし、育てる方法を教える」とあります」
「結構、「お金を増やし、育てる」ということを学校で教えて良いのだろうかと思う人がいるのではないでしょうか？」
「実は、日本人の中には年配の方を中心に、そのように思う人が結構多いと思います」
「それにも関わらず、そういう科目を導入する意図は何ですか？」
「お金を得た時に、３つのことを考える必要があります。何だと思いますか？」
「貯めると使う、後は……」
「殖(ふ)やすということです。この視点が、今までの日本の教育に全くなかったので、そういう意味では一歩前進です」
「素朴な疑問なんですが、何故あえて学校教育で殖やすということを教える必要があるのでしょうか？」
「殖やす=金儲け的な感覚で捉える人がまだまだ多いと思うのですが、お金の有効活用と考えて下さい。貯める、使うというのは、折角いただいたお金を生かしていません」
「生かしていないということは、死んでしまったということですか？」
「死に金という言葉がありますからね。タンス預金は、完全に死に金です。お金のことを昔は「おあし」と言ったのですが、「あし」があるので動かしてあげるのが本来の姿だと思います」
「これからは、高校で本来の姿を学ぶことが出来るということなんですね。ここからが本論です ↓」
金融商品を教えることは当たり前のこと
株式、債券、投資信託、保険といったものは、総称して金融商品と言っています。それらは社会が発展する中で人間の叡智が生み出したものと言えます。つまり、大量生産大量消費の時代になり、多くの需要に応えるためには資金を多く集める仕組みを作る必要が出てきたのです。その期待に応えて編み出された金融商品が株式、債券、投資信託といったものです。
(「ネットで学ぶお金の学校－はてなブログ」)
それらの金融商品の販売によって集められたお金は企業活動の資金となって生かされることになります。出資されたお金に対しては、配当とか利払いで支払われることになります。もちろん、すべての株式に配当がある訳ではありません。無配ということも、投資信託の元本割れというリスクもあります。そういったことを含めて、高校生に体系的に金融商品について教え、金融リテラシーを高めることが求められているのです。
(「静岡新聞」)
経済的に発展するためには、集められた資金が有効に使われる必要あり
社会が経済的に発展するということはどういうことなのか。それは集められた資金が、どれだけ有効に使われているかにかかっています。先程、2人の会話の中で「死に金」という言葉が出てきましたが、戦前はセーフティーネットがなかったので、銀行が倒産することがありました。そのため、タンス預金と言って、自分の家の中にお金を貯めることをした家庭が結構多かったのです。
食べたいもの、欲しい物を我慢して、セッセとお金を貯める。そのように、お金を節約して貯金をすることは道徳的に褒められることかもしれませんが、実は経済的にはマイナスです。タンス預金をする位なら、買い物か何かで使ってしまった方が経済的にはプラスなのです。
そして、社会が経済的に発展するためには、生産活動をする企業体が多くつくられ、その企業が多くの資金を使って有効活動をいかに多くするかにかかっています。経済発展の中身というのは、そういうことです。企業を育成することは、自国の経済力を発展させることに繋がるのです。
企業の中には、資金を有効に活用して年々成長発展し大企業、あるいは世界企業にまでなっていく企業もあります。経済力が強い国というのは、簡単に言えば、そういった大企業が多く存在する国です。ちなみに世界の大企業ベスト50社(時価総額)のうちアメリカ企業は30社、中国企業は10社、日本企業はトヨタの1社のみです。企業が成長できる経済環境を作っていくことが政府に求められていますし、国民もできる範囲で協力をしていくことが求められています。
(「風船の空-Jimdo」)
ところで、日本の政党の中で、共産党だけが企業、特に大企業敵視政策を取っています。「しんぶん赤旗」には株式欄がありません。「しんぶん」と言うからには、株式相場を載せる必要があるでしょうし、載せないというならば「機関紙」とするべきでしょう。資本主義は悪の権化、その中で大きな役割を果たしている大企業は敵であり、最終的には生産手段の公有化、つまり国有化すべきと考えているのです。北朝鮮やキューバのようにしたいのでしょうが、国有化すれば問題が解決する訳ではありません。
オリンピックを一つの投資として考える必要あり
政府は開催を決定しましたが、コロナ禍ということもあり、オリンピックに対してネットやワイドショーでは否定的な意見が飛び交っています。反対意見の理由の中には、税金の無駄遣いではないかというのが結構あります。オリンピックを要するに、一つの経済投資として考えず、単に日本人から集めた税金を使ってオリンピックというイベントを行うと思い込んでいる方が多いのではないかと思います。それは大いなる誤解です。
1964年の東京オリンピックの時を調べてみました。当時のオリンピックは国を挙げての一大プロジェクトでした。地下鉄、首都高、東海道新幹線といった大規模な社会資本の整備が進められ、宿泊施設としてホテルも多数建設されました。オリンピックを契機に国民の間にテレビの普及が一挙に進むなど、個人消費も活性化しました。国際社会に日本の存在を広くアピールでき、オリンピック景気として教科書にも紹介されるなど経済的効果もあり有意義だったのです。
(「日本オリンピック委員会」)
今回のオリンピック受け入れ準備のために競技場や選手村といた施設設備がすでに用意されていますので、先行投資はもうすでに終わっています。当日は各種競技の実施のために多くの要員が必要です。それらの費用を国や東京都、IOC、JOC、スポンサー企業などで負担をすることになっています。入場制限という話が出ていますが、安心安全に余りにもシフトし過ぎて制限をし過ぎる様では、経済的にマイナスとなります。
マイナスとなれば、それこそ税金で補填するという話も出てきます。税金の無駄遣いをさせないためには、オリンピックを開催して、なるべく多くの観客に入ってもらえるような工夫をする必要があります。医療の専門家や各県の知事は、感染者数だけを気にして発言していますが、日本の経済と国民の健康、２つを考えて判断すべき問題です。
何事も一面的なモノの見方、あるいは一つの立場からの意見だけを尊重するのは良い事ではありません。
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