「国政選挙が近いのですか？」
「どうして、そんなことを聞くのですか？」
「昨日、政党の宣伝カーに1台、駅前でビラを撒いていた政党もありました。それぞれ違う政党ですよ」
「どうでしょうか？ そういう噂は流れていますけど。今の国会で予算が成立したら、そこで解散ということがあるかもしれませんね。確率は低いと思いますけど……」
「どうしてですか？」
「内閣支持率が下がっているし、減税給付が来年6月ですよね。それに合わせて解散するような気がします」
「素朴な疑問ですが、首相一人で決められるものなんですか？」
「日本の場合は、首相の特権と言っていますね。自由にいつでも使えるというのが、憲法上の解釈として定着しています」
「だからいつも、記者がなにかと解散のことを聞くのですね」
「答え方とか、言葉の使い方などで記者たちも予想するのだと思います」
「他の国も首相が解散権を持っているのですか？」
「その辺りは本論で話したいと思います ↓ 表紙の写真は「Yahoo!ニュース-Yahoo !JAPAN」提供です」
国会の解散権は首相だけが握っている
先日の10月30日が衆議院議員4年の任期の折り返しの日でした。解散権を首相が握っていますので、それに関する質問が記者から飛び交うようになりました。
大統領制の国には、基本的に解散権は関係がありません。議会と大統領は疎遠な関係ですので、大統領が議会を解散することは出来ません。議院内閣制の場合は、議会と内閣が連絡を密にして連帯して国政にあたるというものです。実際に、岸田首相は衆議院議員です。彼も含めて内閣のメンバーは全員国会議員です。密にならざるを得ません。
そして解散・総選挙となった場合は、自分たちも選挙戦に入らなければいけません。日本の場合は、2人の会話にもあるように、首相が自由に決めて良いというものですが、世界ではまれです。本来的には政策を巡って意見の対立が生じ、その対立が決定的なものになった場合、国民の意見を聞くために解散・総選挙というのが本来の姿だと思います。
(「毎日新聞」)
バラマキ給付では経済的効果が殆どない
経済を連呼していましたが、減税と給付金で経済が良くなる訳がありません。4万円の所得減税が仮に1億人に支払われ、それが即市場に流れたとします。4万×1億=4兆円です。国家予算の1/25程度です。この程度では日本経済は動きません。小石を池に投げるようなものです。多少のさざ波が立つ程度です。
来年の6月に減税還付を合わせるようです。岸田首相の頭の中は、税金還付によって景気が浮揚し、物価の上昇率を上回る賃上げが実施されるはずという計算式のようです。経済は「水」ものです。明日の東証株価が上がるか下がるかさえもまかりません。計算通りにいかないのが経済なのです。
(「You Tube」)
発想が社会主義的
自民党の首相ですが、発想が極めて社会主義的ですし、考え方が演繹的です。社会主義者は、経済に関心を向ける傾向があります。経済も人為によってコントロール出来ると考えるからです。カネの流れを操作すれば、経済は発展すると安易に考える傾向があります。
演繹的というのは、目標をあらかじめ設定して、それに向けて政策を考えるということです。例えば、「成長へ3年で変革」というように「3年」という目標を設定するのです。そして、口癖のように言っているのが「デフレからの脱却」です。市場の動向は、デフレと言うより、インフレと言っても良いような段階です。実際に本人も「物価対策」と言っています。「物価対策」と言いながら、「デフレからの脱却」は自己矛盾です。社会主義者はそういった矛盾を気にしないという傾向があります。言っている本人が分かっていないかもしれません。そして、デフレは消費者からすればそんなに悪いことではありません。物価が安定して良いと思っている人が多いと思います。
政治家は本来は、帰納法的に考えるべきです。様々なデータや人からの意見を集約して、支援しなければいけない経済分野を見つけ出して、そこに支援金が出るようにするべきです。余ったから、国民に一律に返すというのは、極めて乱暴です。少し、呆れています。選挙対策と言われても仕方がないと思います。
(「時事エクイティ」)
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