「今日がいよいよ1年の終わり、2022年最後のブログとなりました」
「何か、1年早かったですね。時間の過ぎ去る感覚は、年齢に反比例すると言われているように、年々早く感じます」
「子どもの頃は、1日が長かったですからね。それはさておき、この1年の3大ニュースということで締めくくりたいと思います」
「10大ニュースだと、書くスペースがないからですね」
「独断で選びました。１.ロシアのウクライナ侵攻 2.安倍元首相の銃撃事件 3.円安問題」
「順番に振り返っていきたいと思います。補足は、本論でしたいと思います。最初のウクライナ侵攻ですが、昨日もロシアはミサイルを120発撃ったそうです。戦況はどうなると思いますか」
「戦争は最後は地上戦です。ミサイルを何千発撃っても戦局は変わりません」
「それはどうしてですか？」
「戦争と言うのは陣地の取り合いなんです。ミサイルを撃ち込んでも陣地は取れません。憎しみだけが相手方に残るだけです。むしろ、それが相手の反撃のエネルギーになります」
「2つ目の安倍元首相の銃撃事件。これも本当に驚きました。こんな事件が日本でも起きるようになったんだなと思いました」
「大局観をもっていた人でしたので、残念ですね」
「それに比べ、政治資金の問題で何人かの閣僚が辞任していますが、何が問題というか、どうしてきちんと処理できないのかと思うのですが……」
「政治家としての志が低いのでしょうね。だから、カネに手をだすのです。それを首相は見抜かないといけないですけどね」
「見抜き方はありますか？」
「話をする時に、頭がよく動き視線が揺れるような人は閣僚に任命しては駄目です。秋葉復興相の会見を見ていましたが、落ち着きがない感じでしたね」
「円安問題は本論でお願いします。 ここからが本論です ↓ 表題はYou Tube最新ニュース2022.11 です」
ロシアのウクライナ侵攻が世界に与えた衝撃
今年の一番のトップニュースは何と言ってもロシアのウクライナに仕掛けた侵略戦争です。世界の物流の流れやエネルギーの供給網がそれによって変更を余儀なくされたため、各国の経済に大きな影響を与えました。それだけではなく、従来の反米イデオロギーに大きな影響を与えたのではないかと思っています。
日本共産党はいまだにアメリカ帝国主義と言っていますが、これが従来の左翼陣営の政治的なポジションでした。アメリカの戦争に巻き込まれる、平和を維持するためには日米安保を破棄すべきという主張は、アメリカこそが好戦的な国という前提があったのです。
ところが、その戦争を始めたのがロシアだったのです。中国も台湾侵攻を公然と言っていますし、尖閣への領海侵犯をたびたび行っています。アメリカはそれに対して、現状変更はいかなる理由があっても認めないと反対しています。この間の敵基地反撃能力や防衛費GDP2%という話題に国民から大きな反対はありませんでした。それは、ひとえにロシアの軍事侵攻が日本世論に与えた影響だと思います。
(「産経ニュース」)
国家観をもった政治家—―安倍元首相
国家観というのは日本の国家像のことです。男系の血統が続いて現在126代目の天皇が即位しています。御皇室2000年の歴史は、世界に類例がありません。「ミラクル」と言って驚き、そのことを神に感謝すると言ったのはアインシュタイン博士です。その点で、日本は世界で最も古い歴史を刻んでいる国ですので、その伝統とその中で培われた文化を後世に遺すために奮闘する政治家が求められているのですが、安倍元首相はそういった日本の文化的な価値観を充分に理解されていた人だったと思います。皇室は日本の国柄そのものなので、安定的な皇位継承ができるように政治家は努力すべきだと思います。それが安倍元首相の遺志を受け継ぐことになると思います。
安倍元首相のリーダーシップのもと2006年に成し遂げられたのが教育基本法の改正でした。第二条に教育の目標として「道徳心」「自主及び自律の精神」という文言を入れ、第十条に家庭教育に関する条文を新たに書き入れました。勿論、法律が出来ても、その通りに世の中は変わりません。書き込んだ内容の教育が実現されるように、政治家や教育行政に関わる人たちは智慧を絞る必要があるのです。
(「奈良;時事ドットコム」)
円安基調というトレンドーーしばらくは変わらない
年末に日銀が長期金利の変動幅の上限を引き上げるという措置、つまり事実上の利上げをしたため、それ以降は円高に振れていますが、円安基調というトレンドは変わっておらず、またどこかで反転してくると思っています。
円安基調のトレンドが何故続くのか。原因の一つは、逼迫財政、つまり恒常的な赤字財政です。財政法を改正した上で赤字国債を最初に発行したのが1975年ですが、その時は大きな問題ということで新聞各社が一面で報道しました。要するに支出に見合った収入がないので、カードローンでお金を借りるようなものです。ただ、返す当てがあれば良いのですが、それがないから問題なのです。
慣れというのは恐ろしいもので、最近では政治家もマスコミも余り問題視しなくなっています。今は、借金の利子の返済に苦しんでいるような状況です。そういう状態なので、インフレが進んだからといって簡単に利上げが出来ないのです。財政政策の選択肢が極めて限られてしまっています。
とにかく健全財政に向けて少しずつでも良いので歩み始めなければいけないのですが、行っていることは真逆です。何かあれば給付金を支給するというバラマキ行政をしています。本来は長期的な視点に立って、必要であれば立法措置を取って支給すべきなのですが、目先の国民の動きだけを見て判断してしまっています。
原因の第二は、労働生産性の低下です。これの遠因は「教育の失敗」によって人材が上手く育てられていないからです。今、リカレント教育と言っていますが、義務教育を立て直すのが先決です。これでは国力を増大させるどころか、維持をするのが精一杯でしょう。外国為替レートは簡単に言えば、国力を簡単に測れるモノサシのようなものです。今の円高は長続きしないと視ています。２,3か月経つと、また元の円安基調になると思っています。
(「産経ニュース」)
読んでいただきありがとうございました。2023年は1月5日からスタートします。良いお年を。
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