「2回にわたってウクライナの歴史についてインフォメーションしてもらったのですが、私の知らないことが一杯ありました」
「たまたま今回の侵攻があったので学ぶことができたのですが、無ければ、もしかしたら永遠に知らなかったかもしれませんよ」
「侵攻があったことに加えて、問題意識をもったことが知識を得るきっかけになったと思います」
「あら、最近は凄いことを言うようになりましたね。確かに、何事も問題意識ですからね。リンゴが落ちるのを見た時に、どうして落ちるのかと問題意識を持つか持たないか」
「その差がニュートンと凡人の分かれ目なのかもしれませんね。そこで、ウクライナに関連して素朴な疑問を投げかけても良いですか」
「早速ですか。どうぞ」
「東部2州はロシアが共和国として独立を認めたのですよね。そこの州をロシアはどうして攻撃しているのですか？」
「そう言われれば、おかしな攻撃だといえるかもしれません。ただ、ロシアはこう言うでしょうね――ウクライナからの攻撃もあり、東部2州が戦場になっている、と」
「映像を見ると住宅街や公共施設、商業施設など見境なく攻撃しているように見えます」
「流れ弾が当たったというようなものではなく、破壊するために撃っているのでしょうね。本当に東部2州を独立国として応援したいというならば、現地の住民の支持が絶対に必要なので、ロシア軍を駐留させながら親ロ派の人間を使って州の自治を確立する作業をしなければいけないと思います」
「そういう方向で動いていたのでしょ」
「ウクライナの政権が親ロ派でなくなったし、NATO加盟の動きも出てきたので、短気を起こして侵攻したというところではないでしょうか。ただ、ロシアの今回の暴挙で世界の流れが変わってしまいました。それは確かだと思います」
「コロナとロシアで変わったということですね」
「当然、その流れが日本にも及んでいます。今日は、それが日本の政界にどのように影響を与えたのかという視点で見ていきたいと思います」
「こういう事態は日本人にとって全くの想定外だったので、結構リアクションは大きいと思います」
「全般的にものすごく好意的ですよね。それだけ、日本でも衝撃的な事件として受け止められたということです。日本の政党もその流れを読まなければいけないのに、相も変わらず同じ立ち位置で前と同じことを言っている政党もあります」
「詳しくは本論でお願いしたいと思います ↓」
政治環境の変化に応じて、政党は航路を変えるもの
潮の流れが変われば、船が向かう漁場や操業の仕方が変わります。波の高さが変われば、それに応じてサーフボードの扱い方も変わります。同じ理屈です。政治環境が大きく変われば、政党はそれに対応する必要があります。
そして本来は、政党は国民が気が付く前に行動をし始める位の予測能力を持っている必要があります。今は、各国の様々なデータを手に入れることが出来ます。各国の指導者の考え方や思想ですら分かるような時代です。まさに読み合いの時代です。
ところが、日本の政党の中には、周りの政治環境に関係なく自分の主義主張だけを優先しようとしている政党があります。
(「トリップアドバイザー」)
立憲、共産、社民――同じ立ち位置で前と同じことを言っている政党
立憲もそのうちの１つですが、先般、岸田内閣に対する不信任決議を提出しました。選挙も近いし、国会の終盤で不信任決議を出すのは一つの「年中行事」であることは確かです。
昨年の菅義偉内閣不信任決議案では、立民、共産党、国民民主党、社民党が共同提出に名を連ねましたが、今回は同調したのは共産党だけでした。今回は、国民民主党は取り合わず、日本維新に至っては「茶番」（幹部）と言って突き放しています。
不信任決議というのは、言ってみれば「切り札」です。万が一この決議が可決した場合は、政府は内閣総辞職か衆議院総選挙を決めなければならないからです。逆に言うと、不信任決議を提出する方は、解散総選挙、つまり自分の職を失う覚悟で提出するものなのです。
そういう切迫感が全くなかったということが否決された理由として挙げられていますが、根底には世界情勢の大きな流れの転換が影響を与えていると思います。
(「社スタ」)
硬直した考えの政党は、民主政治の妨害勢力となる
ロシアの軍事侵攻は、明らかに戦後信頼関係の上に構築した国際秩序を根底から揺るがす暴挙でした。しかも、ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国です。その国がまさかの侵略をするとは、夢にも思わなかったでしょう。
この常軌を逸した行動が世界の流れを変えてしまいました。「流れ」というのは、今までとは違うことがあれば、その衝撃によって変わるからです。古くはビョンボルグのトップスビンボール。テニスの打ち方が変わってしまいました。「大谷の二刀流」、これによって大リーグのルールも変わってしまいました。スポーツと政治、場面は違いますが、同じ理屈です。
ここで日本が考えなければいけないことは、ロシアが隣国ということです。そして、北方領土を不法占拠している相手であり、その「領土」を拡張する攻撃を仕掛けてくるかもしれないということです。しかも、それを中国や北朝鮮と共同戦線でくるという可能性もあります。そういったことが、実際の危機として、もしかしたらあるかもしれないということで認識され始めたのです。実際にないかもしれないが、備えあれば憂いなしで準備をするのは、国として当たり前のことです。
9条を前面に掲げて、全く準備をしないというのは、無責任と言われても仕方がありません。そして、その際に参考になるのは、今回のウクライナの対応です。ウクライナは核を放棄した上で、非同盟、個別的自衛権に基づいてロシアと戦ったのですが、悲惨な状況が続いています。共産や社民はとにかく外交的努力と言います。国連を見ても分かりますが、国連自体が機能不全に陥っている状況下で、外交1本に賭ける訳にはいきません。外交的努力は当たり前の話として、それが実らない場合に備えて防衛力をアメリカなどの同盟国と共同して高めておく必要があるということです。
明らかに世界の潮流が変わってきています。現代政党は、それに合わせて場合によっては政策変更をしても構わないと思います。その位の柔軟姿勢が必要でしょう。硬直した考えの政党は、その国の民主主義政治の桎梏となるだけです。
(「goo BLOG」)
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